海上保安庁「大型無人哨戒機」複数購入へ G7サミットや巨大地震で実績つくったか
AI要約
GA-ASIと海上保安庁が2024年に売買契約を締結し、シーガーディアンの購入契約に移行した。
海上保安庁はシーガーディアンを広範な任務に活用し、24時間365日の海上監視を実現している。
GA-ASIトップのリンデン・ブルーCEOがシーガーディアンの運用に関して好評を述べており、2機が2025年に納入される予定。
アメリカの無人航空機メーカー、GA-ASI（ゼネラルアトミクス・エアロノーティカルシステムズ）は2024年8月16日、自社の無人航空機「シーガーディアン」について海上保安庁と売買契約を締結したと発表しました。
すでに海上保安庁では、同機を2021年10月19日よりリースで運用しており、海難事故の対応、行方不明者の捜索のほか、災害派遣や不審船舶の監視など幅広い任務に用いています。
2023年5月19日には3機体制になり、現在では24時間365日の海上監視が可能となっています。同年開催されたG7広島サミットにも投入され、空と海の警戒を行い、会場の安全確保に貢献しました。
こうした実績から、国土交通省／海上保安庁はリースではなく購入契約に切り替えた模様です。
GA-ASIトップのリンデン・ブルーCEO（最高経営責任者）は「海上保安庁が『シーガーディアン』の運用を開始して以来、今年（2024年）初頭に石川県能登半島付近で発生した巨大地震での捜索救助や災害対応への支援、さらには2023年に広島で開催されたサミットでの警戒監視など各種任務に使われてきた。このシステムは効率的かつ効果的に機能しています」とコメントしています。
今回、契約を結んだ「シーガーディアン」は2機で、2025年に納入される予定です。
