東京海上日動、保険代理店への出向社員が情報漏えい 個人情報3万5000件が対象
AI要約
東京海上日動火災保険は8月15日、保険代理店のFPパートナーへの出向社員が顧客情報を漏えいしていたことを発表。
2021年3月から23年10月にかけて、個人情報約3万5千件が漏えいされていたことが判明。
損保業界では顧客情報の漏えいが相次いでいる状況で、金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令を出した。
東京海上日動火災保険は8月15日、保険代理店のFPパートナー（黒木勉社長、東京都文京区）への出向社員が、代理店の顧客情報を東京海上日動に漏えいしていたと発表した。漏えいした情報は、保険契約者の個人情報約3万5千件（同日時点）。
2021年3月から23年10月にかけて、保険契約者の名前や住所、電話番号、保険種類、保険料などの個人情報を自分の出身母体である東京海上日動に漏えいしていた。個人情報は、FPパートナーにおける販売シェアや営業拠点におけるポジションの把握、営業拠点に対するフォロー体制の検討などに利用していた。
現時点で東京海上日動以外への二次漏えいの発生は確認されていない。すでに両社は出向契約の解消で合意しているという。
損保業界では顧客契約情報の漏えいが相次いでおり、金融庁は東京海上日動を含む損保大手4社に対して保険業法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を7月22日に出した。5月下旬に各社が公表した、のべ833の代理店（公表当時）が関与した情報漏えいのほか、東京海上日動では出向者による情報漏えいが1代理店で確認されている。また、損害保険ジャパンでは、保険代理店のほか銀行への出向者による漏えいも判明している。
