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　東京海上日動火災保険は15日、大手保険代理店への出向社員2人が、競合他社の顧客情報約3万5000件を自社に漏えいしていたと発表した。　対象は代理店のFPパートナーで取り扱う、他の保険会社の契約者の氏名や住所、電話番号、証券番号など。損害保険業界で相次ぐ情報漏えい問題を受けた社内

東京海上日動は、保険代理店に出向中の社員が契約者の情報およそ3万5000件を自社に不正に漏らしていた事案が新たに見つかったと発表しました。東京海上日動によりますと、保険代理店のFPパートナーに出向中の社員が競合の保険会社の顧客情報を東京海上日動に漏らしていたということです。

　東京海上日動火災保険は15日、大手保険代理店のFPパートナーに出向していた社員2人が他の保険会社と契約している個人の情報約3万5千件を東京海上側に漏らしていたと発表した。氏名や住所、契約内容などが含まれ、漏えいは2021年3月から23年10月までの約2年半にわたったという。　東

　東京海上日動火災保険は15日、保険代理店に出向していた社員2人が他の保険会社の契約情報を東京海上側に漏らしていたと発表した。契約者の氏名や住所が含まれ、漏えい件数は約3万5千件に上る。

損害保険最大手の東京海上日動火災は、代理店に出向していた社員が競合他社の契約者の個人情報約3万5000件を自社に漏らしていたと発表しました。　東京海上日動によりますと、情報を漏洩していたのは大手保険代理店「FPパートナー」に出向していた社員2人です。　2021年3月

東京海上日動火災保険は8月15日、保険代理店のFPパートナー（黒木勉社長、東京都文京区）への出向社員が、代理店の顧客情報を東京海上日動に漏えいしていたと発表した。漏えいした情報は、保険契約者の個人情報約3万5千件（同日時点）。2021年3月から23年10月にかけて、保険契約者の名

　日本水泳連盟100周年を記念したプロジェクト『みんなが泳げるニッポンへ ビート板寄贈プロジェクト』イベントが13日、都内で開かれた。　同プロジェクトは、1924年に創立された日本水泳連盟が今年で100周年を迎えるにあたり、水泳連盟と連盟を長年サポートしてきた東京海上日動が、これ

　東京海上日動火災保険から十六銀行の親密保険代理店に出向している社員が、他社の契約情報を出向元の東京海上に漏洩していた疑いがあることが新たにわかった。■損保ジャパンでも出向者の情報漏洩が複数判明　代理店出向者による情報漏洩をめぐっては、損害保険ジャパンの複数の出向者

損害保険最大手「東京海上日動火災」から代理店に出向していた職員が出向先で得たライバル他社の契約情報を自社に漏洩（ろうえい）していたことが分かりました。　関係者によりますと、ライバル他社の情報を自社に漏洩していたのは東京海上日動から岐阜県の地方銀行と近い関係にある代理店に出向してい

　東京海上日動火災保険株式会社は7月10日、委託先である税理士法人髙野総合会計事務所のサーバーにおいてランサムウェア被害が発生し、保険契約者、被保険者、保険事故の関係者、委託先従業員の個人情報などが漏えいした可能性があると発表した。　情報漏えいの恐れがあるのは、同社の一部の損害査

　東京海上日動火災保険は１０日、業務委託先のサーバーが身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染し、計約６万３２００件の個人情報が漏えいした恐れがあると発表した。グループ会社を含む保険契約者の名前や住所、電話番号、元社員の情報が含まれる。　東京海上日動のほか、東京海上日動あんし

　東京海上日動火災保険は10日、コンピューターウイルスに感染した委託先のサーバーから保険契約者や取引先、グループ会社の社員ら計約6万3200件の情報が外部に漏えいした恐れがあると発表した。契約者の名前や住所、電話番号などが含まれる。情報の不正利用は確認されていないという。　東京海

　東京海上日動火災保険は10日、コンピューターウイルスに感染した委託先から保険契約者や取引先、グループ会社の社員ら計約6万3200件の情報が外部に漏えいした恐れがあると発表した。名前や住所などが含まれているという。

東京海上日動火災保険は、「ちょいのり保険(1日自動車保険)」の専用LINE公式アカウントを新設し、LINEから申し込める体制を構築した。「車両補償ありプラン」への即日加入等も可能となる。ちょいのり保険は、マイカーを持たない人が家族や友人等の車を借りて運転する際に、1日単位で加入で

（ブルームバーグ）： 損害保険大手４社がホンダ株を売却する方針を固めたと、ロイター通信が２日、事情を知る関係者３人の情報として報じた。近くホンダが売り出しを決議するという。報道によると、ホンダ株を売却するのは、東京海上日動火災、損害保険ジャパン、三井住友海上火災、あいおいニッセイ

　保護者が働けなくなった場合に、子どもの塾代や習い事の費用を補償する商品を東京海上日動火災保険が10月から始める。学校外の子育て費用は増加傾向にあり、保護者に不測の事態があった際も続けられるよう支える。東京海上によると、国内損保では初の補償という。　保護者が病気やケガで働けなくな