地上走行可能な「空飛ぶクルマ」、中国EV小鵬系企業が開発 年内発売向けに220億円調達
中国のEVメーカー小鵬汽車（Xpeng）傘下の電動垂直離着陸機（eVTOL）開発企業、小鵬匯天（Xpeng Aeroht）が1億5000万ドルを調達
小鵬匯天は高度なテクノロジーを駆使し、有人eVTOLの開発に注力
中国のeVTOLメーカーが急成長する中、技術課題や法的規制などの課題も存在
中国のEVメーカー小鵬汽車（Xpeng）傘下で、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発する「小鵬匯天（Xpeng Aeroht）」が8月5日、シリーズBで1億5000万ドル（約220億円）を調達したと発表した。調達した資金は製品開発や量産、事業化に用いられる。
同社の前身は2013年に広東省で設立された「匯天科技」。20年に小鵬汽車とその創業者・何小鵬氏からの出資を受けて小鵬匯天として再スタートを切り、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる有人eVTOLの開発に注力してきた。スマート化レベルの高いハイテクEVの開発で知られる小鵬汽車の傘下で、小鵬匯天には未来のモビリティー開発を進め、交通の可能性を模索することが期待されている。
小鵬匯天は2021年10月にシリーズAで5億ドル（約740億円）を調達し、アジア太平洋地域で最大のeVTOLメーカーになった。出資を主導したのはIDGキャピタル、小鵬汽車で、ほかにセコイア・キャピタル・チャイナ（現・紅杉中国）や高瓴創投（GL Ventures）、雲鋒基金（Yunfeng Capital）など著名な投資機関が参加した。22年6月には、追加のシリーズA+で星航資本（Rockets Capital）から資金を調達している。
目下、同社は広州開発区にeVTOLが量産できるスマート工場の建設を進めており、地上走行も可能な分離式eVTOL「陸地航母」の飛行ユニット部分の生産をするという。この分離式eVTOLは販売価格70～100万元（約1400万～2000万円）で、今年10～12月に予約販売を開始する予定だという。
「陸地航母」は分離可能な地上走行ユニットと飛行ユニットからなる。地上走行ユニットは6輪駆動のレンジエクステンダー式EV、飛行ユニットは2人乗りのeVTOLで、地上走行時にはローターやアームなどの飛行に必要なパーツを全て車内に収納できる。
小鵬匯天の資金調達に先立ち、同じeVTOLメーカー「峰飛航空（AutoFlight、オートフライト）」も車載電池大手のCATL（寧徳時代）から数億ドル（数百億円超）の出資を受け、CATLとeVTOL用バッテリーの開発を進めることで合意した。2017年に設立された峰飛航空は、中国でも早い時期にVTOL開発に着手したテック企業だ。
今、ドローンや空飛ぶクルマを活用した低空経済が急発展を遂げている。しかし、本当の意味で事業化を果たすには、航続距離や軽量化、安全性など解決すべき技術的な問題が多いほか、空飛ぶクルマのビジネス運用をめぐる法律や業界基準の整備も必要とされている。
※1ドル＝約147円、1元＝約20円で計算しています。
