楽天Gが通信設備売却で最大3000億円の資金調達
AI要約
楽天グループは通信設備を売却し、最大3000億円の資金調達を計画。負債の減少と財務の健全性向上を目指す。
楽天は投資ファンドと提携し、通信設備をリースで借り受ける方法を採用。具体的な売却先は非公表。
資金調達を通じて財務改善を図り、プラチナバンドの整備などに投資する方針。
赤字が続く楽天グループは、通信設備を売却して最大3000億円規模の資金調達を実施すると発表しました。負債を減らし、財務の健全性を高めたい考えです。
楽天グループは、資産運用などを手がける投資ファンドの「マッコーリー・アセット・マネジメント」と提携。基地局などの通信設備を売却し、売却した設備をリースで借り受け、使用する方法で1500億円から3000億円の資金調達を行います。
設備の具体的な売却先は明らかにしていませんが、リース期間は10年を予定し、通信設備の管理や運営はこれまで通り楽天モバイルが担うということです。
楽天は携帯事業の設備投資にこれまで1兆円以上を投入し、5年連続の赤字となっています。
今回の資金調達を通して負債を減らし財務体質の改善とともに、つながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の整備などに投資する方針です。
