楽天モバイル、一部通信設備をファンドに売却→リースで1500億円超を調達--社債償還に備え
AI要約
楽天グループは8月8日、楽天モバイルの通信設備の一部をマッコーリー・アセット・マネジメントのインフラ投資ファンドに売却することを発表。
売却した設備は楽天モバイルがリースで借り受け、管理と運営は楽天モバイルが担う。
楽天モバイルは黒字化への進捗が順調であり、今回の調達は万全の流動性を確保するために行われた。
楽天グループは8月8日、楽天モバイルの通信設備の一部をマッコーリー・アセット・マネジメントのインフラ投資ファンド「マッコーリー・アジア・パシフィック・インフラストラクチャー・ファンド3」（MAIF3）に売却すると発表した。1500億～3000億円規模の資金調達が可能になる見通しで、最終金額や条件は決定次第発表するという。
売却した設備は楽天モバイルがリースで借り受ける。設備の管理と運営は引き続き楽天モバイルが担う。
楽天モバイルは、マーケティング費用反映前のキャッシュフローの黒字化に向けて順調に進捗しているという。しかし、今後も一定の設備投資が続くことを踏まえ、楽天モバイル単独でフリーキャッシュフローが黒字化するまでの間、万全の流動性を確保するために今回の調達に至ったという。
楽天グループで代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏は「この取り組みを通じて財務的にもさらに盤石な体制を築くことが可能となった。楽天モバイルの収益性は既に大きく改善しており、この勢いをさらに加速させながら、早期の黒字化と国内トップの通信キャリアをめざす」とコメントした。
なお、楽天モバイルの継続に必要な資金をグループ内のキャッシュフローで充当する「セルフファンディング」の確立については、2024年中をめざすとも同社は表明した。
