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米、7月の就業者11万4千人増 失業率は4.3%に悪化
米国の7月の雇用統計が発表され、前月からの就業者数増は市場予想を下回る結果となった。
失業率も前月比で悪化し、米FRBは利下げの可能性を検討している。
利下げの時期について市場の意見は割れており、景気悪化への懸念も広がっている。
【ワシントン共同】米労働省が2日発表した7月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から11万4千人増となり、市場予想の17万5千人程度を下回った。失業率は4.3%で、前月の4.1%から悪化した。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを視野に入れており、雇用情勢の軟化は利下げ判断の後押しとなる。ただ、市場では利下げが遅すぎるとして景気悪化を懸念する声もある。