東証、連日の大幅安 米景気失速なら「３万３０００円まで下落」も 一時２０００円超安
日経平均株価が急落し、節目の３万７０００円を割り込んだ。米国景気の先行き懸念が影響し、日経平均は一時２０００円超下落した。
日経平均の午前終値は、前日比１８６４円４８銭安の３万６２６１円８５銭となった。米国景気の減速懸念により、３万３０００円までの下落も指摘されている。
市場では海外投機筋の影響とみられる急落だが、利益確定の動きも見込まれ、日経平均が再び上昇基調に戻る可能性もある。
２日午前の東京株式市場で、日経平均株価の下落幅が一時２０００円超となり、節目の３万７０００円を割り込んだ。１日の米株式市場が景気の先行き懸念から下落し、東京市場にも流れが波及。１日も一時１３００円超下げており、連日の急落となった。市場では米国の今後の景気次第では「３万３０００円まで下落する」との可能性も指摘されている。
日経平均の午前終値は、前日終値比１８６４円４８銭安の３万６２６１円８５銭だった。
第一生命経済研究所の嶌峰義清シニア・フェローは「さらに米国景気の失速リスクが意識されれば円高にも拍車がかかり、日経平均が３万３０００円まで下落する可能性もある」と分析。その上で「日経平均のフェアバリュー（企業業績などを考慮した適正価格）は３万８０００円程度で、下落局面でも、全面安とはならないだろう」と予測する。
日経平均が、このまま下落基調を強めるとの見方は少ない。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストも、２日午前の日経平均の大幅下落について「海外投機筋の主導とみられ、いずれは利益確定のため、大きく買い戻しが入る」と予想。「米経済のソフトランディング（軟着陸）に向けた政策期待が高まり、日本の実質賃金が上昇すれば、年末に向けて日経平均は再び上昇基調に戻る」とみている。
７月３１日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が９月利下げを示唆。米国景気が想定以上に減速しているとの懸念から、１日の米株式市場は大幅に下落した。２日午前の日経平均もこの流れを引き継ぎ、大幅に下落した。
