東大発医療スタートアップ「Provigate」関水康伸CEOインタビュー（上）：世界で100兆円「糖尿病医療費」を抑制する「行動変容」の力

　全世界の成人の1割が糖尿病を患っており、その治療には年間100兆円のも医療費が投じられている。血糖値をより簡単に、日常的に測るシステムがあれば、患者自身の「行動変容」を促すことができ、将来的な医療費の削減にもつながるのではないか――。そんな発想からスタートした医療スタートアップ企業が、東京大学本郷キャンパス内のアントレプレナープラザに居を構える「株式会社Provigate」だ。

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　東京大学発の医療スタートアップ「株式会社Provigate」は、血液中のグリコアルブミン（GA）という物質に着目した測定器とスマホアプリによって、日常的に血糖値を測るシステムを開発している。同社の関水康伸代表取締役CEO（45）に、糖尿病治療の未来像と日本型スタートアップの強みを聞いた。

――Provigateが開発しているグリコアルブミンを使った血糖値モニタリングの特長を教えてください。

　私たちが取り組んでいるのは、糖尿病のある方や予備群の方が自宅で血糖をなるべく痛くなく、低コストで、わかりやすく測定する仕組みをアプリと共に提供することで、行動変容をサポートし、糖尿病の発症・重症化を防ぐことです。

　糖尿病になると、血糖値を下げるためにインスリンを自己注射するイメージがあるかもしれません。インスリンは非常に強い薬なので、効きすぎると逆に低血糖になって意識を失うなど、命の危険が生じます。ですから、インスリンの適正な量を決定するため、注射の前後に正確な血糖値を測る必要があり、これにはSMBG（血糖自己測定）やCGM（持続血糖測定）といった方法がすでに確立されています。

　しかし、一般にはほとんど知られていないのですが、インスリンを使用している人は社会全体で見ればごくわずかです。現在、全世界の成人の約1割が糖尿病を患っているとされますが、インスリンを注射している人はそのうちの約1割、つまり全人類の1％に満たないわけです。そして、国によりますが、インスリンを処方されていない場合は血糖自己測定が保険適用外です。日本の場合、糖尿病のある方の通院頻度は1～3か月に1度ですから、糖尿病のある人の9割は、年に4～12回程度しか血糖を測定しないことになります。これでは目隠しをされて綱渡りをしているようなものです。

　糖尿病で気を付けるべきは合併症です。糖尿病合併症というのは、端的にいうと血糖が血管を傷つけることに由来する様々な疾患です。低血糖と高血糖の間のちょうどよい濃度に血糖をコントロールし続けなければならない難しさがあります。2型糖尿病の治療の基本は、食事・運動の行動変容です。これに合わせて、経口薬が処方され、症状の進行に伴い、一剤、二剤と増えていく。経口薬でコントロールしきれなくなれば、インスリンの自己注射となり、さらに進行すると人工透析になる方もいらっしゃいます。例えば、腎症で人工透析が必要になる人の43％は糖尿病だと言われていて、人工透析には1人あたり年間500万円くらいのお金がかかっている。また失明する人の13％は糖尿病網膜症で、2型糖尿病のある方全体の3.8％にあたります。

　日常的に在宅で血糖自己測定をしている人は主にインスリンユーザーです。糖尿病のある方の9割は、相対的に軽症の非インスリンユーザーですが、血糖を測定するメリットがないかと言えばそうではありません。非インスリンの方であっても、血糖モニタリングにより「見えないモノを見えるようにすること」で行動変容が起き血糖管理が改善することが様々な臨床研究から明らかにされています。「糖尿病患者に行動変容を導くのは難しい」という社会的スティグマが根強く残っていますが、今日のSMBGやCGMなどの血糖自己測定法が「痛い」「高い」「わかりにくい」などの技術的課題の方が大きいのです。これらの血糖自己測定の課題を解消することで、糖尿病の重症化と合併症を予防することが出来れば、その社会的なインパクトは非常に大きいといえます。

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