税務調査官「以前と変わらずお忙しい？」会長「おかげさまで！」何気ない会話に潜む落とし穴…安易に「役員退職金」を受け取ってはいけない理由【税理士が解説】
上田さん（70歳）が息子に経営を引き継ぎ、取締役会長に就任するが、株式承継で問題が生じる。
上田さんはT社の創業者であり、関西の居酒屋チェーンを展開している。息子を後継者に指名し、株式承継を進める。
過去から現在までの上田さんの経歴や経営者としての歩み、息子との事業承継に焦点があてられている。
今回の事例の主役は、息子に経営を引き継いだ上田さん（70歳）です。社長の座を息子に譲り渡すと同時に、自身は取締役会長に。株式承継が有利になると聞き、そのタイミングで「役員退職金」を受け取りましたが、これが思わぬ悲劇を生むことに……。手続きはすべて正しく行っていたのに、いったい上田さんに何が起きたのでしょうか。さっそく見ていきましょう。
（※本記事で紹介する事例はフィクションです。）
上田さん（仮名）は現在70歳。関西を中心に居酒屋チェーンを展開しているT社の創業者であり、現在は取締役会長を務めている。今から遡ること10年、自身が定年を迎えた頃、事業承継を意識するようになり、後継者には息子を指名。株式承継は「10年以内」と設定し、令和4年に満を持して株式を贈与したが、待っていたのは最悪のシナリオだった。
上田さんは関西の大学を卒業し、最初は大手コンサル会社に就職。順調にサラリーマンとしてのキャリアを築いていたが、「好きなことをやりたい」という思いから30代前半で退職、妻とともに大阪で飲食店をはじめた。その後はサラリーマン時代に得た経営ノウハウを活かし、競合がひしめく飲食業界でも頭角を現すことができた。
そんな上田さんも50代に。T社は上田家で守っていってほしいという想いから20代後半の息子に「将来的な引き継ぎを前提としてT社に入ってくれないか」と打診し、なんとか承諾してもらうことができた。
息子の入社から数年後、上田さんは還暦を迎えた。ちょうどその頃、同世代の経営者が「会長」や「顧問」と呼ばれるようになっており、自身も「会長」への就任や退職について興味が湧いていた。
顧問税理士に相談すると「上田さんが会社から完全に引退してしまうと顧客や従業員の不安が高まるおそれがある。息子さんが独り立ちするまで、『取締役会長』として残られてはどうか」との助言があり、上田さんはこれを採用。「代表取締役社長」の座は息子に譲り、自身は「取締役会長」に就任することとした。
