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偽情報の拡散阻止へ新法要求　マイクロソフトAI悪用で議会に

AI要約

米IT大手のマイクロソフトは、AIを悪用したディープフェイクの規制を求める新法を提案した。

ディープフェイクは誰でも簡単に作成でき、本物かどうかの判別が難しいため、選挙妨害や詐欺などに悪用されている。

MSは法律の進化が必要であり、ディープフェイク詐欺への対抗が急務としていると主張している。

　【ニューヨーク共同】米IT大手のマイクロソフト（MS）は30日、AIを悪用して生成した偽の音声や画像（ディープフェイク）の使用を規制する包括的な新法を制定するよう米国議会に求める声明を発表した。選挙妨害や詐欺を阻止し、女性や子どもをオンラインの虐待から保護することを目的としている。

　生成AIを使ったディープフェイクは誰でも簡単に作ることができる上、本物かどうかの識別が難しい。悪意ある情報操作や詐欺などに使われる被害が急増し、社会問題となっている。

　MSのブラッド・スミス社長は30日に発表した声明で「ディープフェイク詐欺に対抗するには法律も進化する必要がある」と主張した。

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