「ハーレーダビッドソン」の日本法人に公取委が立ち入り 販売店に過剰ノルマか
AI要約
アメリカの大手バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人が販売店に過剰なノルマを課していたなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。
関係者によりますと、ハーレーダビッドソンジャパンは正規の販売店に一方的に達成困難なノルマを設定し、契約更新を拒否するなどの行為が疑われています。
公正取引委員会は、強い立場を利用して販売店を圧迫していたとして疑惑を調査する方針です。
アメリカの大手バイクメーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人が販売店に過剰なノルマを課していたなどとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。
関係者によりますと、「ハーレーダビッドソンジャパン」は2020年～2021年頃から、正規の販売店に通常の営業活動では達成が難しい過剰なノルマを一方的に設定し、達成できない場合は正規店としての契約を更新しない旨を伝えるなどしていた疑いがあるということです。
中には自分たちで購入してノルマ分を補っていた店や、経営が圧迫されて廃業した店もあるとしています。
また、販売店が望まない車種を購入させていた疑いもあるということです。
公正取引委員会は、ハーレーダビッドソンジャパンが販売店への強い立場を利用して、こうした行為を繰り返していたとみて、詳しい経緯を調べる方針です。
