業務用の都市ガスの販売で談合 中部電力ミライズと東邦ガスに業務改善命令 経済産業省
AI要約
経済産業省が中部電力と東邦ガスに業務改善命令を出しました。中部電力の子会社と東邦ガスが問題に関与していたことが明らかになりました。
改善命令では、2社に対しガス料金や営業に関する情報交換を禁じ、改善計画の提出を求められています。
公正取引委員会は中部電力、中部電力ミライズ、東邦ガスの間で談合が行われ、独占禁止法違反と認定し、課徴金の納付を命じています。
業務用の都市ガスの販売で談合を繰り返していたとして、中部電力が課徴金の納付を命じられた問題で、経済産業省が中部電力の子会社と東邦ガスに業務改善命令を出しました。
今月26日付で経済産業省から業務改善命令を受けたのは、中部電力の子会社「中部電力ミライズ」と「東邦ガス」です。
改善命令では、2社に対し、ガス料金や営業に関する情報交換を禁じ、改善計画を８月23日までに提出するよう求めています。
この問題で公正取引委員会は今年3月、中部電力、中部電力ミライズ、東邦ガスが、中部地区の大口の都市ガス契約で、受注調整を行ったとして独占禁止法違反と認定しました。
そして、違反行為を申告した、東邦ガスをのぞく2社に課徴金の納付を命じています。
業務改善命令を受け、中部電力ミライズは「命令の内容を精査し、適切に対応してまいります」とコメントしています。
また、東邦ガスは「命令を厳粛に受け止め、再発防止に向けた取り組みを一層強化し、信頼回復に全力を尽くしてまいります」とコメントしています。
