【8月1日】後期高齢者医療の保険証が更新。今年は異例の「有効期限1年」12月からはマイナンバーカードと一体化

75歳以上と一部の65歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度。

保険証は原則として2年ごとに更新されており、次の8月1日に新しい保険証となる見込みです。

しかし、12月にマイナンバーカードとの一体化が控えていることから、今年は異例の「有効期限1年」の保険証が送られてきます。

制度の概要や負担割合の確認方法、またマイナンバーカードとの一体化について確認しましょう。記事の後半では後期高齢者医療制度の保険料についても解説します。

※後期高齢者医療制度は都道府県ごとの運営のため、お住まいの地域によっては毎年の更新など、取り扱いが異なることがあります。今回は東京都の事例で紹介します

※資格取得のタイミング等によっては、必ずしも記事内の有効期限となるわけではありません。くわしくはお住まいの自治体ホームページや窓口等でご確認ください

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

後期高齢者医療制度の保険証は7月末に有効期限を迎え、8月1日に新しいものが交付されます。

8月1日から使用できる保険証については、7月中に自宅に郵送される予定です。

新しい保険証が届いたら、有効期限とともに「自己負担割合」に変更がないかを確認しましょう。

●医療費の自己負担割合

保険証が届いたときに必ず確認したいのが、医療費の一部負担金（自己負担）の割合です。

自己負担割合は、住民税課税所得等に応じて毎年8月1日に見直しが行われます。

もし所得に変動があった場合、自己負担割合が変動している可能性があるので注意しましょう。

2022年10月1日には、自己負担割合の見直しにより新たに「2割負担」が追加されました。

　・3割負担:現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）

　・2割負担:一定以上所得のある方

　・1割負担:一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）

※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。

これまで1割負担だったものが2割や3割になるということは、医療費が2倍・3倍になるということです。

75歳以上になると、そこまで所得が変動することはないと考える方も多いかもしれません。

しかし、筆者が公務員として対応していたときには、比較的「不動産の売却によって利益が出た」というケースが多いものでした。

生前整理として不要な空き家等を売却すると、一時的に所得があがります。

税金があがることは認識していても、医療費や介護サービス費の負担割合に影響することは知らず、窓口へ相談に来られる方は意外に多いのです。

保険証が届いたら、念のため自己負担割合を確認しておきましょう。

なお、東京都では有効期限がこれまで「2年間」でしたが、今年は異例で「1年間」となります。これは12月に、マイナンバーカードと健康保険証が一体化されるためです。