タイミー、きょう大型上場。小川社長に“今こそ聞きたい”7つの質問
タイミーは7月26日に東証グロース市場に上場する。公開価格は1450円で、想定時価総額は約1500億円の大型上場となる。
タイミーは2018年に立教大学の学生だった小川嶺社長が始めたサービスで、国内最大のスポットワークサービスに成長した。
タイミーは競合環境の厳しさにも冷静な姿勢を保ち、クライアント網や独自のブロック機能で強みを持っている。
面接なしで1時間単位から働けるスポットワークのマッチングアプリ・タイミーが7月26日、東証グロース市場に上場する。公開価格は1450円で、想定時価総額は約1500億円の大型上場となる。
タイミーは2018年8月、当時立教大学の学生だった小川嶺社長が始めたサービス。2024年4月現在登録ワーカー数は770万人、登録事業者数は25万4000拠点で、国内最大のスポットワークサービスに成長した。
Business Insider Japanのインタビューに応じた小川氏に、上場にこぎつけた今だからこそ聞ききたい7つの質問をぶつけた。
「投資家からも散々『競合に勝てるのか？』と聞かれますが、心配していない。自分たちは上場してここから一気にギアをあげていく」
2024年5月にメルカリが発表したスポットワークの「メルカリ ハロ」は、開始から3カ月で登録ユーザーが500万人を超えたことが話題になった。
2019年3月にサービスを開始したパーソルグループの「シェアフル」に加え、今後もリクルートやdipが参入を控えており、スポットワークの競合環境は厳しさを増している。
それでも小川氏が“冷静”な理由は、これまでに築いてきたクライアント網があるからだ。
「これまであまりメディアでは説明してきませんでしたが、クライアント企業にとって他のスポットワークの併用は難しい。
これが大手があとから参入してもタイミーをひっくり返せない大きな理由の1つになっている」
タイミー広報によると、スポットワークを利用するワーカーは通常のアルバイトなどと同様に、同じ店で月に「8万8000円以上」働いた場合、店側にワーカーの社会保障への加入の手続きをする必要が生じる。
店側には費用負担と事務作業が発生してしまうため、タイミーでは、同じ店で「8万8000円以上」働くことを防ぐブロック機能を設けている。
もしも店側がスポットワークサービスを複数併用した場合には、サービスをまたいで労務管理が必要になってくる。
「大手企業のなかにはタイミー以外は使うな、と号令を出している企業もある」
サービスの併用が難しいとなれば、今後はスポットワーク未契約の事業者をめぐる面取り合戦が加速するのは確実だ。
「ユーザーとクライアント企業の相互評価など、タイミーはこれまでユーザーと向き合ってサービスと向き合ってきた。機能面でも他サービスに負ける気はしない」
