「役員報酬」VS「配当金」どちらで受け取るかで手取りが変わる！ひとり社長が知っておくべき「報酬を増やすためのポイント」【税理士が解説】
ひとり社長の報酬は役員報酬と配当金の2種類に分かれる。配当金を増やして受け取ると手取りが増える可能性がある。
法人税の観点では、役員報酬は会社の経費にできるが、配当金は経費にできない。社長が現金受け取る場合は、税金と社会保険料の取り扱いが異なる。
社会保険料は役員報酬の金額に応じて増加するが、配当金は社会保険料がかからない。そのため、役員報酬を減らして配当金を増やすことで手取りを増やすことが可能。
ひとり社長の報酬は大きく分けて「役員報酬」と「配当金」の2種類。どちらで受け取っても手取りは同じ…と思いきや、実はそうではないのです。そこで本記事では、『【超完全版】マンガでわかる 手取り倍増!ひとり社長の世界一ゆるい節税』（KADOKAWA）より一部抜粋して、著者のはたけ氏・なちぼぅ★氏が、受け取り方が手取りに与える影響について解説します。
A.役員報酬を減らして配当金で受け取ると個人の手取りが増える可能性がある
・受け取り方は役員報酬と配当金が選べる
・配当金を増やしても社会保険料は増えない
・節税効果と社会保険料の増減を比較
ひとり社長が受け取る報酬は、給与のような形で受け取る役員報酬と、会社の利益などを原資とする配当金があります。一般的には役員報酬として受け取りますが、配当金の比重を大きくして受け取るほうが社長個人が受け取る金額が増えるケースがあります。
受け取り金額に差が出る理由は、役員報酬と配当金では税金と社会保険料の取り扱いが異なるためです。
まず法人税の観点から見ると、会社が支払う役員報酬は会社の経費にできます。役員報酬が多いほど法人の所得が少なくなり、法人税も少なくなります。一方の配当金は会社の経費にできません。配当金を増やしても法人税は減らないということです。
次に、報酬を受け取る社長の観点から見てみます。社長が役員報酬として受け取る場合、役員報酬は給与所得として課税の対象となり、社長個人に所得税と住民税が発生します。
また、社会保険料もかかり、役員報酬の金額が高くなるほど社会保険料も高くなります。社会保険料は、手取りが減るという点では実質的には税金と同じです。
配当金も課税の対象で、受け取った金額に応じて所得税と住民税がかかります。ただし、役員報酬を少しでも払っている場合、配当金には社会保険料がかかりません。現行の社会保険の仕組みでは、役員報酬の金額で社会保険料の金額が決まるため、役員報酬以外に配当金を受け取っても社会保険料は増えないのです。
