7月の月例経済報告「緩やかに回復」で景気判断据え置き 輸出は「おおむね横ばい」で下方修正
AI要約
政府は7月の月例経済報告で景気判断を据え置いた。足踏みも見られるが緩やかに回復していると表現を維持。
公共投資が堅調に推移しており、公共工事の出来高増加が反映された。一方、輸出は持ち直しの動きに足踏みがあり、個人消費も持ち直しに足踏みが見られる。
新藤経済再生担当相は賃金の伸びが物価上昇を上回る状況を指摘し、定額減税が消費支出に影響を与えていることを述べた。
政府は25日に発表した7月の月例経済報告で、景気判断を据え置いた。
「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現を6カ月連続で維持した。
項目別に見てみると、「公共投資」は「底堅く推移している」から「堅調に推移している」に上方修正された。
公共工事の出来高が増加していることが反映された。
一方、「輸出」については、中国向けの工作機械などの需要の弱さから「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」に下方修正された。
また、「個人消費」は「持ち直しに足踏みがみられる」との判断を維持した。
新藤経済再生担当相は会見で、「賃金の伸びが物価上昇を上回る状況に至っておらず、力強さを欠いている」との見方を示した。
6月に実施された定額減税については「消費支出が増加傾向で推移していることが確認できる。賃上げが進み、将来の期待が見えてきた中で、消費が上がっていく。定額減税も一定の役割を果たしている」と述べた。
