入国禁止に企業困惑 トヨタ・楽天首脳ら、ロシアが指定
AI要約
ロシア外務省が、日本企業トップのロシア入国禁止を発表し、対応に苦慮する企業が広がっている。
楽天グループや東洋紡、デンヨー、日建などが対象になり、理由が不明であるため、各社は対応に慎重だ。
日本政府はロシアの制裁を非難し、日本企業の正当な活動を支援する姿勢を示している。
ロシア外務省が、トヨタ自動車の豊田章男会長や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら日本企業トップのロシアへの入国禁止を発表したことを受け、名指しされた企業では24日、困惑が広がった。
ウクライナ侵攻に伴う対ロ制裁への対抗措置の一環とされるが詳細な理由は不明で、対応に苦慮している。
楽天グループは「お伝えすることはない」（広報）と述べるにとどめた。ロシアに拠点のない東洋紡は「なぜ対象になったのか把握していない」と首をひねる。各社はロシア側の真意を測りかねており、「コメントは控えたい」（東レ）として事態の推移を見守る構えだ。
発電機メーカーのデンヨー、建設機械メーカーの日建（山梨県南アルプス市）も対象となった。デンヨーは国際協力機構（JICA）を通じ、電力危機に直面するウクライナに発電機を提供。日建は同国に地雷除去機を送っている。ウクライナ支援が指定の理由かどうかは不明だ。
将来のロシア事業への影響などを考慮し、各社は慎重に対応せざるを得ない。林芳正官房長官は24日の記者会見で、「日本企業の正当な活動を制約するもので、全く受け入れられない」とロシア政府を批判した。
