日本ガイシの小林社長 ＮＡＳ電池普及拡大 本年度売上高前年度比７倍の１６０億円へ 再エネ需要取り込み
AI要約
日本ガイシが20年以上前に開発したNAS電池が転換期を迎えており、再生可能エネルギー需要の高まりと電力需給の安定化への要求から、海外での需要が増加している。
本年度のNAS電池事業の売上高は前年比7.6倍の160億円を見込んでおり、主に欧州での販売が伸びているが、事業単体では引き続き赤字を見込んでいる。
しかし、コスト低減を進めることで早急な黒字化を目指しているという。小林茂社長はこの方針を掲げている。
日本ガイシ（本社名古屋市）が開発してから20年以上経過する電力貯蔵用蓄電池「ＮＡＳ電池」が、転換期を迎えている。再生可能エネルギーの需要が高まる中、電力需給の安定化に向けて、欧州を中心に海外からの引き合いが強まっている。本年度のＮＡＳ電池事業の売上高はドイツなどで販売が伸び、前年度比で７・６倍の１６０億円を計画している。事業単体では引き続き赤字を見込むものの、コスト低減も同時に進め、「一刻も早い黒字化を目指す」（小林茂社長）考えだ。
