「詐欺の“被害者”から殺害予告が届いた」…森永康平氏が明かした“SNS投資詐欺のその後”
著名経済アナリストの森永康平氏が、詐欺の被害に遭った人から殺害予告や脅迫を受けている事態に直面している。
詐欺被害者からの被害の相談が最初は確認と相談から始まり、しかし脅迫や殺害予告までエスカレートしている。
森永氏は法的措置をとらず被害者に対して全ての知識を提供する一方、広告プラットフォーマーには事前審査を強化するよう訴えている。
「詐欺の『被害者』から殺害予告が届いた」
著名人になりすました詐欺広告に顔や名前を使われた経済アナリストの森永康平氏が、なんと詐欺の被害に遭った人から殺害予告や脅迫を受けているという。本人に詳しい話を聞いた。
森永氏は「最初は確認と相談だった」と振り返る。
「元々はLINEやFacebookの詐欺アカウントに対する『このアカウントって本当に森永さんのものですか？』という確認や『詐欺に遭ってしまった。どうすればいいか？』という相談が頻繁に届いていた。詐欺アカウントについては否定し、詐欺に遭った人には被害者がとるべき行動を伝えていた」
だが、徐々に異なる様相を見せるようになる。
「中にはいまだに『森永に騙された』と思い込んでいる人たちがおり、最初から喧嘩腰で『早く金返せ！』『訴えるぞ』などとメッセージを送ってきていた。それがだんだんとエスカレートして、脅迫で訴えられるようなレベルの内容や、殺害予告まで届くようになった」
詐欺師には勝手に名前を使われ、被害者からは殺害予告や脅迫も届く。森永氏はこの状況にどのように対応しているのだろうか？
森永氏は「考え方によっては僕の写真などを見て、ある意味信頼したことで詐欺の被害に遭った人に対する『申し訳なさ』もあるため、僕の持っている知識を全部渡して、『1円でも返ってくれば』と対応していた。だが、殺害予告や脅迫となると僕としては何もできない。知人や弁護士からは『法的措置をとった方がいい』『身の安全を守る意味でも対応した方がいい』と言われているが、詐欺の被害者になってお金を失ったうえに脅迫の加害者になってしまうのは忍びないと考え、現段階では法的措置はとっていない。とはいえ、YouTubeなどで『被害者になるだけでなく、加害者になってしまう』と警鐘は鳴らしている」と説明した。
さらに、広告を掲載しているプラットフォーマーに関しては、「広告掲載料で儲けているのだから、広告の事前審査にコストはかかるがしっかりやってほしい。自分たちでやらないのであれば政府が動いて厳しいルールで縛られるだけ。その前に自助努力してほしい」と訴えた。
（『ABEMAヒルズ』より）
