# 犯罪被害

　在沖縄米兵による二つの性的暴行事件が相次ぎ発覚したことを受け、沖縄県読谷村の石嶺伝実村長が2日、外務省沖縄事務所（那覇市）を訪れ、事件の再発防止の徹底を求めるとともに、県や防衛省に事件の情報を伝えなかった外務省の対応に抗議した。事件はいずれも村内で発生していた。　石嶺村長は「情

　在沖縄米兵の性的暴行事件の相次ぐ発覚を受け、沖縄県警の安里準刑事部長は1日の県議会特別委員会で「性犯罪被害者のプライバシーを保護するため、報道発表や県への情報提供を控えた」と説明した。

　こどもの性被害をめぐり、性的グルーミングの危険性が指摘されています。警察庁や神奈川県警で犯罪被害者支援の経験もある、追手門学院大学心理学部教授の櫻井鼓さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇　◇　◇　◇　――性的グルーミングとはなんでしょう。　◆わい

　大分県別府市で男子大学生2人が死傷したひき逃げ事件は29日、発生から2年となった。県警はこの日、公開指名手配中の八田與一容疑者（27）の特徴などを記したチラシを東京、大阪、福岡、大分の4都府県で配り、情報提供を呼びかけた。　県警によると、八田容疑者は2022年6月29日夜、別府

６月２７日、長岡市に住む８０代の女性から現金１０００万円をだましとった疑いで、東京都に住む１５歳の少年が逮捕されました。特殊詐欺（オレオレ詐欺）の疑いで逮捕されたのは、東京都練馬区に住む１５歳の無職の少年です。少年は仲間と共謀して、長岡市に住む８０代の女性の自宅に電

　佐賀北署は28日、佐賀市の40代女性が190万円をだまし取られるニセ電話詐欺事件が発生したと発表した。　同署によると、女性は3月上旬ごろ、SNS（交流サイト）上の副業紹介の広告を通じて知り合った人物から「副業で200万円を稼いだ。参加できる枠は残りわずか」などと持ちかけられた。

「松本サリン事件私の30年」4回目は犠牲者の遺族です。消えることのない心の痛みを抱えながら生きてきました。静岡県・掛川市。【次男を亡くした小林房枝さん】「大事な息子を失って30年ですからね。それは一言では言えないですけどね。毎日息子のこと

　江別市内に住む50代の男性が現金約6300万円をだまし取られる詐欺被害がありました。　警察によりますと、2024年6月上旬、携帯電話の職員の「セリザワ」と名乗るものから「あなたの携帯電話と口座が詐欺に使われている」と男性のもとへ国際電話で着信がありました。　その後

　商業施設で面識のない女性にわいせつな行為をしたとして福島県警は27日、県警郡山北署本宮分庁舎地域係巡査長の渡辺振一朗容疑者（42）=同県三春町下舞木=を不同意わいせつの疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。　県警によると、渡辺容疑者は、5月19日午後4時40分ごろ、同

　昨今、「サポート詐欺」と呼ばれる手口が急増している。インターネット使用中に「ウイルスに感染しました」などと嘘の警告が表示され、架空のサポートサイトに誘導されて金銭を要求されたりする。　こうした詐欺サイトにアクセスする端末数は増えており、中には100万円を超える高額請求の被害もあ

　和歌山県警かつらぎ署は25日、20歳代女性が約2050万円をだまし取られる特殊詐欺被害に遭ったと発表した。　発表によると、女性は4月、SNSで知り合った人物から「クレジットカードの限度額を現金化し、その現金を指定する口座に振り込めば報酬が得られる」などと持ちかけられた。女性は指

静岡県牧之原市の４０代女性がＳＮＳ型投資詐欺にあい、およそ４０００万円をだまし取られました。牧之原市に住む４０代の女性は去年１１月下旬、ＳＮＳを通じて知り合った人物から投資に勧誘されました。　そして１２月下旬から今年５月上旬にかけて、指定された複数の個人口座に現金を

　刑法犯で摘発される少年が熊本県内で増えている。県警が20歳未満とする昨年の「刑法犯少年」は342人に上り、3年連続で前年を上回った。万引きや自転車盗といった「初発型非行」が半数を占めており、県警は世代が近い若者らによる支援を通じ、非行の入り口を未然に塞ぐ地道な取り組みを続けている。<

　特殊詐欺の被害が後を絶たないなか、偽の警察官から偽の逮捕状を示され、700万円をだまし取られたのは、大学教授です。なぜだまされたのか、教授が取材に応じました。京都精華大学　小田隆教授（54）「明らかに狙われたんだなと思います」　先月17日、京都精華大

交通事故や殺人事件で家族を亡くした被害者遺族らによる講演会が19日、鴨川市役所4階大会議室で開かれた。鴨川警察署管内犯罪被害者支援連絡協議会（上村貞雄会長）の会員ら26人が、悲惨な事件、事故の当事者の思いを聞いた。警察や自治体などが連携して、被害者やその遺族を支援する必要性を発信

6月20日、静岡県静岡市清水区の60代の女性が、税務署員や銀行員を名乗る男に金約100万円をだまし取られる還付金詐欺事件がありました。被害にあったのは、静岡市清水区に住む60代の製造業の女性です。警察によりますと、20日午後4時ごろ、女性の自宅の電話に税務署員を名乗

　兵庫県稲美町で2021年、住宅が放火され小学生の兄弟が死亡した事件で、加害者が親族であることを理由に犯罪被害者給付金を減額した県公安委員会の決定は違憲、違法だとして、兄弟の両親が県を相手取り、決定取り消しを求める訴えを神戸地裁に起こした。代理人弁護士によると、同様の訴訟は珍しいという。

　兵庫県稲美町で2021年、自宅に火を付け小学生の兄弟を殺害した殺人罪などで伯父が有罪判決を受けた事件で、被害者と加害者が親族であることを理由に犯罪被害者給付金を減額した県公安委員会の決定は違憲、違法だとして、兄弟の両親が取り消しを求め神戸地裁に提訴したことが18日分かった。5月3日付。

「『明日も生きていこう』と思えるような制度であってほしい」。５月、兵庫県尼崎市で開かれた一般社団法人「犯罪被害補償を求める会」（藤本護代表理事）の総会。参加者の女性がこう訴えた言葉が胸に刻まれた。女性は令和３年、２６人が犠牲になった大阪・北新地のクリニック放火殺人事件で夫を失って

　事件で被った苦しみに寄り添う支援が求められよう。　政府は、犯罪の被害者や遺族に国が支給する給付金を増額する法施行令改正を決定し、きのうから実施した。　給付額を底上げし、遺族に支払う最低額を現行の320万円から、多くのケースで1千万円を超えるようにした。