ステートストリート、独自ステーブルコインの発行検討か＝報道
米大手資産運用企業ステートストリート（State Street）が、独自のステーブルコインの開発を進めており、ブロックチェーン上での決済に関与する方法を模索している。
ステートストリートは、デジタルファイナンス特化の新部門を立ち上げ、暗号資産や中央銀行デジタル通貨に事業を拡大する計画を発表している。
さらにペイパルやGMOあおぞらネット銀行などと同様に、ステートストリートも自社のステーブルコインやデポジットトークンを開発し、デジタル資産市場に参入する動きが見られる。
米大手資産運用企業ステートストリート（State Street）が、独自のステーブルコインの開発を進めていると、ブルームバーグが関係者からの情報として7月18日報じた。
またステートストリートは独自ステーブルコインの他にも、ブロックチェーン上で顧客の預金を表す独自のデポジットトークンの開発も検討しているという。
報道によるとステートストリートは、ブロックチェーン上での決済に関与する方法を模索しているとのことだ。
ステートストリートは2021年6月にデジタルファイナンス特化の新部門「ステート・ストリート・デジタル（State Street Digital）」を立ち上げている。
同部門ではステートストリートのデジタル機能をベースに、暗号資産（仮想通貨）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ブロックチェーン、トークン化などに事業拡大していく予定だと発表されていた。
なお先月6月には、ステートストリートの資産運用部門ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（State Street Global Advisors：SSGA）がデジタル資産およびブロックチェーン投資運用会社のギャラクシー・アセット・マネジメント（Galaxy Asset Management）と提携を発表。両社はこの提携を通じて暗号資産企業へのエクスポージャーを提供する上場投資信託（ETF）を立ち上げるとした。
独自ステーブルコインについては米決済大手ペイパル（PayPal）が「PayPal USD（PYUSD）」を昨年8月にローンチしている。なおペイパルのような大手金融会社が独自のステーブルコインを発行するのは、初の事例である。現在「PYUSD」はイーサリアム（Ethereum）およびソラナ（Solana）上で発行されており、時価総額はステーブルコインの中で9番目となっている。
また銀行預金を裏付けとしたデジタル通貨として、国内企業ディーカレットDCPの「DCJPYネットワーク」を利用して、GMOあおぞらネット銀行が「DCJPY」を8月に発行する予定が発表されている。
