トランプ再選は米国経済・金融市場が抱える問題を増幅：ドル高・円安が緩やかに修正されるのであれば日本経済にプラスだが。。。

7月13日に起きた襲撃事件を受けて、米国大統領選はトランプ前大統領が優勢との見方が一段と強まっている。しかし、それを受けた金融市場の反応は概して薄い（コラム「金融市場はトランプ再選をどう織り込むか：トランプトレードの再来も」、2024年7月5日）。

見方は分かれるところではあるが、トランプ前大統領が再選を果たし、同氏の経済政策、いわゆる「トランポノミクス2.0」が実施されれば、それは、世界経済、米国経済にマイナスとなり、世界的な株安とドル安を生じさせると筆者は考えている。ただしそれがどの程度の規模になるのかは、今後の米国経済の行方次第だろう。「トランポノミクス2.0」は、米国経済・金融が抱える問題を増幅する役割を果たすことになるのではないか。

トランプ再選については、「ドル高、株高要因」との見方と、筆者のように「ドル安、株安要因」との見方の双方がある。実際、「トランポノミクス2.0」の経済・金融への影響には両面があることは確かである。

トランプ氏が公約に掲げる追加関税は、国内物価を押し上げ、金利上昇要因となる。それはドル高要因にもなる。また、大型減税の延長や社会保障支出の抑制などを行わない姿勢は、財政悪化をもたらし、これも金利上昇を通じてドル高要因になり得る。また、大型減税の延長や規制緩和は景気にプラス効果を生む。それは株高要因であり、ドル高要因ともなる。

他方で、中国に加えてすべての貿易相手国に対して追加関税を導入するとするトランプ氏の政策では、輸入を減らして米国内の生産、雇用を拡大させる効果よりも、経済を悪化させる効果の方が勝るだろう（コラム「ノーベル賞受賞の経済学者16人がトランプ再選に警鐘」、2024年7月3日）。

追加関税は貿易相手側の報復措置を引き出し、世界貿易を縮小させる。また、追加関税は、国内消費者に輸入品をより高く買わせる増税策にも等しく、個人消費を悪化させる。こうした追加関税など保護主義的な政策がもたらす経済の悪影響は、大型減税の延長や規制緩和のプラス効果を大きく上回るものと考える。さらに、財政悪化による金利上昇も、景気に逆風となる。景気悪化は株安要因である。

また、トランプ氏はドル安政策を標榜している。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に関与する考えや財政悪化も、通貨の信認の低下を通じてドル安要因となる。保護主義的な政策などを通じて経済が悪化すれば、最終的には金利は大きく下がり、ドル安が進むだろう。

大統領選でのトランプ優勢の流れを金融市場は比較的静観し、反応が薄いのは、上記のようにトランプ再選がもたらす経済、金融市場への影響が両面あるなど、複雑であることも関係しているだろう。