公務員は「年金が多い」と聞きました。老後は働かなくても生活できるのでしょうか？
公務員の年金制度について紹介。
公務員は退職金を年金と同じ形で受け取れるため、年金額が会社員よりも多くなる可能性あり。
退職後に働かなくても生活できる可能性はある。
公務員と聞くと、老後が安泰だと考える方や、年金が多く受け取れるという話を聞いたことのある方もいるでしょう。公的年金制度は、会社員も公務員も変わりません。
しかし、公務員は退職金を年金と同じ形で受け取れるケースがあるため、年金額が会社員よりも多くなる可能性があるでしょう。今回は、公務員の年金制度についてご紹介します。
基本的に、公務員が受け取れる公的年金は会社員と同様に「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」です。公務員と会社員は国民年金において同じ第2号被保険者に分類されます。国民年金は被保険者が3種類に分かれており、それぞれの特徴を日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」を能登にご紹介します。
表1
※日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」を基に筆者作成
老後に受け取れる公的年金を2種類とも受給できるのは公務員か会社員のみです。ただし、第1号被保険者や第3号被保険者の方でも、会社員として働いたことがあれば、期間に応じて老齢厚生年金を受給できます。
公務員には「退職年金」と呼ばれる制度が存在します。国家公務員、地方公務員ともに適用される制度で、退職金を年金と同じように受け取れる点が特徴です。
実質的に3種類の年金を受け取れるため、退職金を一括で受け取る会社員よりも年金額は高くなる傾向にあります。会社員よりも年金額が多くなりやすいため、公務員は年金だけで老後の生活ができる可能性もあるでしょう。
人事院「退職等年金給付制度」によると、国家公務員が退職年金を受け取る条件は以下の通りです。
●65歳に達していること
●退職していること
●1年以上の引き続く組合員期間を有している
退職年金は、「終身退職年金」と「有期退職年金」の2種類に分類されます。終身退職年金とは名前の通り終身で受給できる退職金、有期退職年金は支給期間を20年、あるいは10年と決まっている退職金です。
有期年金は年金制度ではなく、一時退職金として一括での受給もできます。一時退職金として受け取る場合は、退職年金の請求時に申告しましょう。
■公務員は年金だけで生活できる？
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯では公的年金も含めた社会保障給付などの収入のみの場合、毎月の生活費は3万768円不足します。
しかし、公務員は公的年金のほかに退職年金も受給できるため、受給額によっては退職後に働かなくても生活できる可能性は十分にあるでしょう。
