止まらない「円安」で日本円はどうなる？円安時にやってはいけないNG行動3選

6月27日の東京外国為替市場では、およそ30年以上ぶりともいわれる1ドル=160円台をつけ、7月に入っても円安傾向が続いています。

1ドル160円を超えるのは、もはや見慣れた光景となってしまいました。

これからの為替レートはどうなっていくのか、そして我々消費者に与える影響はどのようなものがあるのでしょうか。

今回は、円安が進んでいる理由に触れたのち、新NISAで投資をする際に、円安の下で意識したいポイント、そして円安時にやってはいけない行動3選をご紹介していきます。

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2000年代では、ドル円は100円台から120円台で推移していました。

しかしながら、2024年7月現在では1ドル=160円前後を推移するように。

毎日のようにニュースで「円安」と報道されるのを見て、もはや日常になりつつあるこの状況。

海外旅行に行ってみて、その価格を円に換算した時にびっくりしたという方も多いのではないでしょうか。

では、なぜここまで円安が進んでしまったのでしょうか。

考えられる大きな原因を見ていきましょう。

大きな要因の1つは日米の政策金利差によるものと考えられます。

ここでいう政策金利とは、大まかに言えば、商業銀行が中央銀行からお金を借りる際に課される金利のことです。

米国の政策金利は、現在5.5％前後で停滞しています。

6月に米国の中央銀行であるFRBが、政策金利の据え置きを決定したため、しばらくはこの5.5％が維持されるものと考えられます。

一方の日本では低金利が続いています。

インフレ率など諸々を考慮に入れる必要はありますが、この数値だけを見ても、金利の差が大きいことが読み取れます。

では、なぜ政策金利の差が円安を引き起こすのでしょうか。

米国の政策金利は7月現在5％～5.5％であるのに対し、日本の政策金利は0.1％程度です。

政策金利が高い通貨で資金を運用すれば、それだけ大きなリターンが見込めます。

投資家は円を売ってドルを買おうとするので、円の需要が下がり、ドルの需要が増えます。

同時に、円の供給が増え、ドルの供給が減ります。

一般に需給の関係から、供給が増えれば価格は下がり、供給が減れば価格が上がります。

このことから、円安が進んでいくのです。