五大商社「株式まとめ買い」のバフェットがいよいよ伊藤忠と協業開始…その対象となった、意外すぎる「衰退産業」

AI要約

バフェットが日本の五大総合商社に投資した理由について解説された記事が多数存在する。

バフェットは通常米国市場に投資していたが、今回は日本を代表する企業に注目した。

五大総合商社は日本独特の業態であり、バフェットの投資対象として特に重要視された。

五大商社「株式まとめ買い」のバフェットがいよいよ伊藤忠と協業開始…その対象となった、意外すぎる「衰退産業」

投資の神様バフェットが、日本の五大総合商社を「まとめ買い」したことは多くの注目を浴びた。

その意図などについては、2020年9月4日公開「バフェットが認めた『日本の強さ』の正体…5大商社株式取得に動いたワケ」、同9月16日公開「結局、『総合商社』は何がスゴいのか?“投資の神様”バフェットはこう考える」、同10月2日公開「バフェットの『商社投資』で、生き残る日本企業の共通点がわかった…!」、2021年3月6日公開「投資の神様・バフェットが『日本の商社』に投資した『本当の理由』がわかった…!」、同10月19日公開「バフェットがまとめ買いの5大総合商社、買い増し候補の勝者と敗者」、2022年5月7日公開「投資の神様バフェットなら“5大商社の次に狙う”日本銘柄はどこか?」を含む多数の記事で解説したので、そちらを参照いただきたい。

重要なのは、バフェットが「日本を代表する企業」としての五大総合商社に投資をしたことである。

バフェットの金言には「世界最大の米国市場で稼げないのに、河岸(市場)を変えれば儲かると思うのは浅はかだ」というものがある。実際、4月3日公開「バフェットの警鐘『ヘビの油売りに気をつけよ』の意味~投資で成功するためには『自分の範囲』を見極めることだ」で述べたように、20世紀の間(70歳を越えるまで)バフェットの投資は「自分の範囲」である米国市場にほぼ限定されていた。初めての本格的な海外投資は2003年のペトロチャイナである。

しかし、この投資も「国際石油メジャー」よりもペトロチャイナが割安であったという理由によるものである。バフェットは「石油(エネルギー)企業への投資は原油(エネルギー)価格がポイントだ」と述べる。つまり、中国企業に投資したというよりも、国際商品である原油(エネルギー)に投資したと解釈するのが正しい。

また、中国のバッテリー・EVメーカーであるBYDへの投資も、Sience Portal China 2017年11月14日「王伝福-中国電気自動車産業のパイオニア」で紹介されている創業者の人物と経営手腕に、バフェットと相棒のマンガーがほれ込んだことから実現した。

こちらも優秀な「人物」に投資をしたのであって、決して「中国企業」だから投資をしたのではない。

それに対して、五大総合商社は、川上から川下までほぼ日本のすべての産業と関りを持つ「日本を代表する企業」である。しかも、商社は世界中にあるが、いわゆる「総合商社」は日本独特の業態だとされる。

もちろん、2月29日公開「バフェットからの手紙2024年~米国市場暴落は不可避か? だから日本市場へ」、5月25日公開「投資の神様バフェットは生涯3度目の『待機』に入っているのか~米国株暴落、そして日本市場の関係を考える」で述べたように、米国内でバフェットのお眼鏡にかなう投資対象が少なくなっているという事情はある。

だが、それでも世界の他のどの国よりも「日本」(企業)に注目した事実は重要だ。