イタリア中銀が暗号資産ガイドライン公表へ、総裁が発言
イタリア銀行の総裁は、暗号資産に関するEUの規則を決済システムの観点から適用するためのガイドラインを数日内に公表する意向を示した。
EUのMiCAR規制では、電子マネートークン（EMT）と資産参照トークン（ART）が決済手段として使用される要件を満たしていると述べられた。
パネッタ総裁は、EMTを銀行や電子マネー機関が発行できる唯一の決済手段として機能すると評価している。
イタリアの中央銀行であるイタリア銀行のファビオ・パネッタ（Fabio Panetta）総裁が、決済システムの正常な機能を維持する観点から、暗号資産に関する欧州連合（EU）の今後の規則をどのように適用するかについて、数日中にガイドラインを公表すると7月9日に述べた。
イタリア銀行協会（ABI）で行われたスピーチの中でパネッタ総裁は、「暗号資産市場規制（Market in Crypto Asset Regulation：MiCAR）と呼ばれるEU規制では、電子マネートークン（EMT）と資産参照トークン（ART）が決済手段として使用される要件を満たしていると考えている」と述べた。
EMTの価値は単一の公式通貨の価値に連動されているが、ARTの価値は1つ以上の原資産に依存している。
「私たちの評価では、国民の信頼を完全に維持する決済手段として機能できるのは、銀行または電子マネー機関が発行できるEMT、つまり電子マネートークンだけです」とパネッタ総裁は述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Bank of Italy to publish crypto asset guidelines, governor says
（Reporting by Valentina Za, editing by Gavin Jones）
