ダイハツ、内部通報体制の見直しを実施 消費者庁に運用状況を報告
AI要約
ダイハツ工業は、消費者庁から指示された内部公益通報対応体制に関する措置の運用結果と運用状況を報告した。
内部通報の調査体制整備では、内部通報要員を増員し、調査チームの編成方法を変更した。
ダイハツは今後も働く人が安心して声を上げられる職場環境を整える方針。
ダイハツ工業は9日、消費者庁から指示されていた、内部公益通報対応体制についての措置の指導書に関しての実施結果と運用状況を同庁に報告したと発表した。
内部通報の調査体制整備では、監査部の内部通報要員を4月1日付で8名増員した。また、内部通報があった部署に関しては原則、案件発生部署が主体的に調査を行っていたが、この体制も見直し、監査部主導で案件発生部署と利益相反のないチームを編成して調査する体制とした。さらに匿名通報への対応では、今年4月に匿名通報者への対応結果の通知を規定として明文化した。昨年5月には匿名通報者へ対応結果のメール通知を始めていた。
ダイハツは「今後も働くすべての人が安心して声を上げることができ、働ける風通しの良い職場環境を整えていく」としている。
