ユーロが下落、仏下院選受け議会空転に懸念
AI要約
フランス国民議会総選挙の決選投票で左派連合が勝利し、極右を抑えて最大勢力になる見通しとなった。ユーロが下落し、政治的不透明感が高まっている。
左派の公約がマクロン大統領の改革を後退させる可能性があることや、公的債務抑制の取り組みに影響を与える恐れがある。
マーケット関係者は安心感を持つ一方、政治的な行き詰まりが懸念され、債券市場での価格下落が注目されている。
Harry Robertson Dhara Ranasinghe
[ロンドン ７日 ロイター] - ７日投開票されたフランス国民議会（下院、５７７議席）総選挙の決選投票で、予想に反して左派連合が極右を抑えて最大勢力になる見通しとなったことを受けてユーロが下落した。ハングパーラメント（宙づり議会）に陥る可能性で不透明感が強まったことが背景。
ユーロは０．２％安の１.０８１ドル。その後は下げを縮小し０．１７％安の１．０８１７ドルで推移している。
極右政党「国民連合（ＲＮ）」が第３勢力にとどまるとの見通しは市場関係者に安心感を与えるかもしれないが、左派の公約はマクロン大統領の市場寄りの改革の多くを後退させる可能性がある。また、政治的な行き詰まりが２０２３年に国内総生産（ＧＤＰ）の１１０．６％に達した公的債務抑制の取り組みに水を差す恐れもある。
マネックス・ヨーロッパ為替分析部門のトップ、サイモン・ハーベイ氏は「反極右の政党が多くの支持を集めたようだ。ただファンダメンタルズ的には結果に違いはない。立法の面で空白が生じるだろう」と述べた。その上で、注目は債券市場とし価格が下落する可能性を指摘した。
