ＥＵ、中国製ＥＶに5日から暫定追加関税 17.4─37.6％
AI要約
欧州連合は中国製電気自動車に追加関税を課すことを決定した。関税は暫定的で、６月１２日に発表された税率とほぼ同じだが、一部調整が行われた。
関税は比亜迪、吉利汽車、上海汽車などの中国企業に17.4%から37.6%の税率が適用される。調査に協力した企業には20.8%の関税が、非協力的な企業には37.6%の関税が課される。
欧州委は関税の提案をし、ＥＵ加盟国の投票によって決定される。関税は通常５年間適用される見込み。
［ブリュッセル ４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は中国製電気自動車（ＥＶ）に対し５日から１７．４％─３７．６％の追加関税を課す。ＥＵ当局者が４日明らかにした。
関税は暫定的なもので、ＥＵの反補助金調査はあと４カ月続く。この間にＥＵと中国の間で集中的な協議が続けられる見通し。
税率は６月１２日に発表したものとほぼ同じだが、企業から一部計算ミスの指摘を受けて若干の調整を行った。
欧州委は調査終了時に「明確な関税」を提案し、ＥＵ加盟国の投票によって決定される。関税は通常５年間適用される。
暫定的な追加関税の税率は比亜迪（ＢＹＤ）が１７．４％、吉利汽車は１９．９％、上海汽車は３７．６％などとなっている。
米テスラや独ＢＭＷなど調査に協力したとみなされた企業には２０．８％、非協力的な企業には３７．６％の関税が課される。
