ＥＵ、中国製ＥＶに最大３７・６％の追加関税…暫定措置で１１月に最終決定へ

AI要約

欧州委員会は中国製の電気自動車（ＥＶ）に最大３７・６％の追加関税を課すことを決定した。

中国製ＥＶが不当に安いとして、欧州内の産業に影響を及ぼす恐れがあると判断された。

関税は、中国の自動車メーカーだけでなく、外国メーカーの中国製ＥＶにも適用される。

　【シントラ（ポルトガル）＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は４日、中国製の電気自動車（ＥＶ）の輸入に対し、最大３７・６％の追加関税を５日から暫定的に課すと発表した。補助金を受けて不当に安い中国製ＥＶが出回り、域内の産業に甚大な影響が出ると判断した。

　ＥＵは６月１２日に暫定関税案を発表後、中国側に解決策を求めたが不調に終わった。中国側と協議を続け、１１月初旬までに、ＥＵ加盟国の承認を経て最終的に決定する。

　欧州委によると、メーカー別では、上海汽車に最も高い３７・６％、ＥＶ大手ＢＹＤに１７・４％の関税を現行の１０％に追加で課す。

　ＥＶ大手テスラなど外国メーカーの中国製も対象となる。

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