アップルや村田製など、温室効果ガスの削減強化を日本政府に提言
米アップルやアマゾンジャパン、村田製作所などの企業連合が、ＧＨＧ（温室効果ガス）削減強化を求める提言を発表。
日本気候リーダーズ・パートナーシップが、2035年までのＧＨＧ排出量削減目標や再生可能エネルギー比率を訴える。
政府のエネルギー政策見直しや企業の政策検討への参加機会増加を求める声も。
（ブルームバーグ）： 米アップルやアマゾンジャパン、村田製作所などの企業連合は２日、ＧＨＧ（温室効果ガス）などの削減強化を求める提言を発表した。
脱炭素を推進する244社が加盟する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）は、日本政府に対して2035年までにＧＨＧ排出量を13年度比で75％削減することや、35年の電源構成における再生可能エネルギーの比率を60％以上とすることなどを求めた。ＪＣＬＰは以前岸田文雄首相と会談し、再エネ拡大などを訴えたこともある。
パリ協定署名国は、25年２月までに最新の温室効果ガス削減目標を提出しなければならない。日本は現在、2030年までにＧＨＧ排出量を13年比で46％削減する目標を掲げている。ただ脱炭素よりもエネルギー安全保障に重きを置いていると見なされ、シンクタンクのクライメート・アクション・トラッカーから不十分との評価を受けている。
ＪＣＰＬは屋根置きを中心に太陽光発電設備の導入を加速し、浮体式洋上風力については導入目標や、海域指定スケジュールなどのロードマップを示すよう求めるなど具体策についても言及した。
日本政府は、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しにも着手している。ＪＣＬＰは、政策の決め方についても改善を訴えており、エネルギーを消費する企業が、政策の検討に参加できる機会を増やすことを求めた。エネルギー政策を検討する経済産業省の総合資源エネルギー調査会や関連の委員会の参加者は、大手電力企業や燃料供給事業者などに偏っていると指摘した。
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