迷惑!相席ブロック・直前キャンセル・予約逃げ…バス業界が“無防備”だった歴史的理由 「キャンセル料を上げる」デメリットも

AI要約

沿岸バス(北海道)が、高速バスを2席予約し、そのうち1席を発車直前にキャンセルする「相席ブロック」をやめるようSNSで呼びかけたことが話題となりました。

高速バス業界におけるキャンセル料の問題と歴史的背景や対策について述べられています。

過去から現在までの高速バス予約システムの変遷と、直前キャンセル問題の影響について分析されています。

迷惑!相席ブロック・直前キャンセル・予約逃げ…バス業界が“無防備”だった歴史的理由 「キャンセル料を上げる」デメリットも

 沿岸バス(北海道)が、高速バスを2席予約し、そのうち1席を発車直前にキャンセルする「相席ブロック」をやめるようSNSで呼びかけたことが話題となりました。確かに、ウェブ予約が普及したことで直前にキャンセルしやすくなりました。また、多くの高速バス事業者で「キャンセル料」はわずか110円です。

 

 一方で「当日キャンセルは運賃額の50%」という事業者もあり、「キャンセル料を引き上げるべき」という声もあります。

 同社の「特急はぼろ号」は、予約制路線でありながら、昨年までウェブ予約に対応していなかった全国でも稀有な路線です(現在も日本交通の大阪・神戸~鳥取県各地の路線が、メールフォームによる申込みだけに対応しウェブ予約不可)。ウェブ予約開始からまだ1年で、利用者も事業者も不慣れな部分があると思われます。

 しかし、直前キャンセルの問題は、業界内でこれまで多くの試行錯誤がありました。

 1980年代に高速バス路線が急増した際、鉄道のきっぷが全国の「みどりの窓口」で購入できることへの対抗策として、電話予約が定着しました。長距離・夜行路線では「予約後3日以内」「乗車日の3日前」など発券期限が設定される例が多かったものの、片道2~4時間程度の中距離・昼行路線では発券期限なしが普通でした。

 つまり「電話で予約し、当日、窓口または車内でお金を払う」パターンです。なお、片道2時間未満の短距離・昼行路線は、おおむね非予約の自由席制なのでこの問題の対象外です。

 予約制で、かつ当日支払いも認めると、ノーショー、つまり予約したのに当日現れない人が出てきます(ノーショーは航空や宿泊業界で世界共通の用語ですが、バス業界に定着したのは最近で、当時は「未発券」などと呼ばれていました)。バス事業者にとっては機会損失となりますが、それを許容し続けた理由は、やはり競合対策です。

 多くの中距離・昼行路線は30分間隔など高頻度で運行され、リピーター比率の大きさが特徴です。リピーターは、予約するにしても乗車日直前が多く、かつ「遅めの便を押さえておき、当日、用件が早く終われば一本前の便に変更して帰宅」というように、予定に縛られない使い方を好みます。

 鉄道には自由席のほか、指定席に乗り遅れても後の便の自由席を利用できるという柔軟さがあり、それに対抗するため「当日支払い」という方法で手軽さを追求したのです。これが、80~90年代に高速バスの急成長を後押ししました。

 2000年以降、京王バスが運営する「ハイウェイバスドットコム」を皮切りに高速バスのウェブ予約が一気に定着します。追って、クレジットカードなどによるウェブ決済も普及しました。窓口に出向かなくても発券(決済)できるようになったことを受け、ノーショー対策として、ウェブ決済へ積極的に誘導した上で「予約後3日以内」や「前日24時まで」など決済期限を設け、未決済の予約を自動的にキャンセルする路線が増加しました。

 その結果、ノーショーは減ったのですが、今度は直前キャンセルの心理的ハードルが下がりました。以前なら(実際に急用などの場合は別として)窓口で対面して「1人分はキャンセル」とは言いづらかったはずですが、ウェブなら体裁を気にする必要はありません。

 すると、より重要となるのが「キャンセル料」の金額です。高速バスのほとんどの路線では100円(消費税率変更により現在は110円以内。以下同じ)と格安だったことで、直前キャンセルは経済的にもハードルが低かったのです。

 これは、高速バスが制度上は乗合バス(路線バス)であり、乗合バス用の標準運送約款(事業者と利用者の間の契約書のようなもの)において「普通乗車券の払戻し手数料」が「100円以内」とされてきたからです。高速バスのきっぷは、券面に便名や座席番号が記載されているにも関わらず、利用者が購入するのは「普通乗車券」、つまり鉄道でいう特急券を含まない「運賃」部分のみという扱いでした(ごく一部に例外あり)。そのため、キャンセル時に請求できるのは100円だったのです。