3年ぶりに復活した「黒字化目標」が意味するもの
2024年6月21日に、「骨太方針2024」が閣議決定され、2025年度の財政健全化目標が注目された。
岸田内閣の方針は、「経済あっての財政」を重視し、過去の目標年度に縛られないマクロ経済政策の選択肢を残すことを主張している。
「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」が再び目標として復活し、実現に向けた取り組みが続くことが示唆されている。
6月21日に、「骨太方針2024」が閣議決定された。その副題は、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」である。岸田文雄内閣の政策で実現したい思いを込めたのだろう。
「骨太方針2024」での最大注目点の1つは、2025年度の財政健全化目標である。
2025年度の基礎的財政収支(PB)の黒字化は、2021年6月に閣議決定された「骨太方針2021」で、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化と、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す財政健全化目標を設定する」と明記されていた。これは、菅義偉内閣のときのことだった。
■「経済あっての財政」が取って代わった
ところが、2021年10月に岸田内閣が発足して以降、2022年6月の「骨太方針2022」と、2023年6月の「骨太方針2023」では、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」という文言はなくなった。
代わりに出てきたのが、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの目標に取り組む」であり、「経済あっての財政」であった。「経済あっての財政」の含意は、現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない、ということである。
岸田首相が、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」という文言を忌み嫌って削除して、「経済あっての財政」とその含意を率先して実践する、というスタンスだったかというと、そうではなかろう。ただ、昨年と一昨年の骨太方針は現にそうだった。むしろそれを率先して主張していたのは、与党内の積極財政派だったといってよい。
財政健全化派も、「骨太方針2021」に明記されて否定されていない以上、骨太方針に「これまでの目標」とか「現行の目標年度」とかと記されていれば、言わずもがなだとして、それ以上は目くじらを立てなかった。
では、「骨太方針2024」ではどうだったか。「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化」は復活した。2025年度の基礎的財政収支黒字化目標は生きていた。
ただ、「経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない」とも記されている。両方の主張を引き続き維持するというスタンスに、大きな変更はないとみるべきだろう。
とはいえ、「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」という文言で復活した。目標年度が目前に迫っており、明記しなければ、「これまでの目標」ではあれども、本気で達成する気がないと思われても仕方がない。
