「ライドシェア」今後どうなるのか？ 今後の答えは“石川県”にあるのかもしれない 地方で進化する新交通手段の現状とは
ライドシェアが日本全国で導入され始めた。東京などではタクシー会社が運営する自家用車活用事業が始まり、地方では自治体主導の自家用有償旅客運送が展開されている。
タクシー会社による自家用車活用事業と自治体主導の自家用有償旅客運送の2つのライドシェア制度が存在し、運行や運賃に違いがある。
小松市では自治体ライドシェア「i-Chan」が始まり、ライドシェアサービスを実際に利用する機会が提供されている。
以前から議論されていたライドシェアが、この春から全国各地で導入され始めた。すでに多くのメディアで報道されているが、厳密にいえば日本のライドシェアには2種類ある。
ひとつは4月から東京都内などで、タクシー会社の運営により始まったもので、自家用車活用事業というのが正式な名称だ。タクシーが不足している地域や時間帯で、タクシー会社に登録した一般ドライバーやマイカーを活用する仕組みで、タクシーの配車アプリを使い、運賃はタクシーと同一。タクシー会社は登録したドライバーの研修や運行管理を行い、事故が起きた場合の対応も行う。
ニュースではこれを「日本版ライドシェア」と呼び、まるでこの国のライドシェアサービスは1種類しかないように思ってしまうけれど、実はもうひとつ、地方では以前から展開している、
「自家用有償旅客運送」
というものがある。自家用有償旅客運送はこれまで、福祉目的か交通空白地での運行しか許されなかったが、後者について交通空白という定義を時間帯にも適用し、実施主体からの受託により株式会社が参画できるようなことが明確化され、タクシーの半額程度だった運賃を約8割まで高めることなどが、2023年末までに決められた。
タクシー会社ではなく、自治体が主体となって展開していくことから、自治体ライドシェアと呼ばれることもあるこの制度、実は自家用車活用事業に先駆けて、一部地域で運行が始まっている。そのひとつが、石川県南部に位置する小松市の小松市ライドシェア「i-Chan」だ。
そこで同市の地域振興課を訪ねるとともに、実際に利用してみた。東京都などで展開しているライドシェアは、S.RIDEやGOなどのアプリを見る限り、ライドシェアだけを使う設定はできないので、筆者（森口将之、モビリティジャーナリスト）が日本でライドシェアと呼ばれるモビリティサービスを使うのは、これが初めてとなった。
