# モビリティサービス

ウーバー（Uber）は、スペイン・イビサ島でヨットサービスを始めることを明らかにした。「ウーバー・ヨット（Uber Yacht）」と名付けられたこのサービスは2024年7月26日から予約を開始。8月から利用が可能になる。昨年開始されたギリシャの「ウーバーボート（Uber boat

　以前から議論されていたライドシェアが、この春から全国各地で導入され始めた。すでに多くのメディアで報道されているが、厳密にいえば日本のライドシェアには2種類ある。　ひとつは4月から東京都内などで、タクシー会社の運営により始まったもので、自家用車活用事業というのが正式な名称だ。タク

Luupは6月25日、2024年冬以降に電動アシスト自転車、電動キックボードに続く新たな車両として、座席・カゴ付きの特定小型原動機付自転車「電動シートボード」の提供を開始することを発表した。電動シートボードは座席とカゴが付いており、長時間の移動が必要な方や大きな荷物を持っている方

　Luupは6月27日、電動モビリティのシェアサービス「LUUP」で、Bluetoothによって車両を検知する「オートスキャン」の提供を開始した。　ライド予約を行なった車両に接近すると、LUUPアプリに車両情報が表示されるもので、QRコードのスキャンが不要になるほか、ライド開始ま

■ 地域モビリティを支える自動運転技術で協業　スズキとティアフォーは6月17日、地域モビリティを支える自動運転技術の研究開発や社会実装を進めることを目的として、資本業務提携を行なうことに合意したと発表した。　ティアフォーでは、自動運転用のオープンソースソフトウェアで

　株式会社NTTデータと株式会社デンソーは13日、両社の戦略・人材・技術の協力関係をさらに深化させ、日本の自動車産業の発展や、社会課題解決への貢献をともに目指すことを目的に、6月12日にソフトウェア領域での包括提携に関する覚書を締結したと発表した。車載ソフトウェアなどの車両（In-Car）技術

■ SDV時代に向けて2030年までに3000人のソフトウェア開発体制を整備　NTTデータとデンソーは6月13日、ソフトウェア領域での包括提携に関する覚書を締結したことを明らかにした。SDV（Software Defined Vehicles）時代に向け、両社の取り組み第1弾とし

まず乗用ユースに配慮した2タイプからご紹介しよう。「e: L4」は、商用から個人ユースまで幅広く活用できる、4席のシートを配置したスタンダードタイプ。それをベースに、趣味やレジャーシーンにもなじむスタイリングを採用しているのが、実質最上級グレードとなる「e: FUN」だ。

日産は6月3日、日本国内におけるモビリティサービスに向けて、自社開発の自動運転技術を搭載した実験車の走行を公開した。今回の実験車両は日産『リーフ』をベースにしており、従来の実験車両に対して性能が向上したカメラ、レーダー、ライダーを採用している。特にライダーをルーフに搭載することで

　日産は2024年6月3日、日本国内におけるモビリティサービスに向け、自社開発の自動運転技術を搭載した実験車の走行を、報道陣に公開しました。　　今後、公共交通のドライバー不足や地域交通に関する課題などを解決できる自動運転サービスの実用化を目指すとしています。

　NTTドコモが「ドコモ・バイクシェア」として事業化して始まったシェアサイクルの市場。2016年11月に「HELLO CYCLING（ハローサイクリング）」が参入し、7年間で全国に7800カ所のポート数を展開し、シェアトップを獲得した。地域の交通課題解決を図る「二次交通」事業者として、120自

ヒョンデモビリティジャパン（趙源祥社長、横浜市西区）は5月30日、出張整備サービス用車両の2号機の稼働を開始したと発表した。電気自動車（EV）「アイオニック5」をベースに、車体のリフトアップやオフロード用タイヤを装着した。ビークル・ツー・ロード（V2L）機能を使い、非常時の電力供給や災害現場の

自動車のサブスクリプションサービス提供のトヨタ系企業KINTO（キント）が、「安全運転と認定したドライバーに対してNFT証明書を発行し、その証明をブロックチェーン上に記録する実証実験」の開始予定を5月22日発表した。発表によると同実証実験は6月1日から11月30日までの期間に実施