豊田章男・トヨタ社長に大逆風！取締役再任賛成率が「候補中まさかの最低」…目前まで迫ってきた「株主がトップをクビにする」株主総会
3月期決算企業2000社以上の株主総会が終わり、株主提案が大幅に増加している。
株主提案は経営体制の刷新を求めるものが増えており、会社側に影響を与えつつある。
一部の提案は否決されるものの影響力が増し、機関投資家の賛成に繋がる可能性がある。
3月期決算企業2000社以上の株主総会が終わった。会社側から出される議案とは別に、いわゆる「モノ言う株主(アクティビスト)」など株主から提出された「株主提案」を受ける会社が大幅に増加。三井住友信託銀行の6月7日時点の集計では91社にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。
株主提案は2010年頃から増加基調にあり、当初は株主還元の積み増しを求めるものが多かったが、2022年以降、急増するにつれて、会社提案とは別の取締役選任議案を出すなど、経営体制の刷新を求めるものが増えている。背景には長期間にわたる業績の低迷や、不祥事の発生などで経営トップへの批判が強まっていることがある。実際にトップ交代を迫られるところが出始めたのも、今年の特長と言えそうだ。
中堅証券会社の東洋証券が6月26日に開いた定時総会には、アクティビストであるUGSアセットマネジメントが、会社提案とは別の取締役候補者5人を提案した。この提案自体は否決されたものの、会社側提案も予定通りとはいかなかった。会社側は総会当日になって取締役選任議案から桑原理哲社長の再任案を取り下げ、社長の続投を断念するという異例の事態に直面した。総会前に送られた議決権行使書などから桑原氏が株主の過半数の賛成を得るのは難しいと判断した模様だ。
総会には7人の候補者を出したものの、常務執行役の櫻井歩氏も過半数が得られず否決、他の6人も50％を辛うじて超える票数で選任された。後任社長には、新しく取締役となった小川憲洋執行役員が選ばれた。
衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドの6月27日の総会では、アクティビストで株式の32％を握るストラテジックキャピタル(東京・渋谷)が独自の取締役候補6人を提案した。このうち3人が可決された一方で、会社側が提案した6人のうち5人も可決された。辛うじて会社側取締役が過半数を占めたものの、今後、アクティビスト側の発言力が強まるのは間違いない。
株主提案の大半は否決されたものの、トヨタ自動車や日本製鉄、大日本印刷など大手企業にも出されていた。
大日本印刷の総会には、「マネックス・アクティビスト・マザーファンド」に投資助言を行うマネックスグループ傘下のカタリスト投資顧問が株主提案を行い、一橋ビジネススクールの教授である楠木建氏を社外取締役に選任することを求めた。
会社側は事前に株主提案に「反対」の意見を出していたが、専門が会社側が提案した候補者と重複することや、特定の株主が推薦する候補者を選任することが「取締役会の独立性と多様性の向上に十分な貢献を行うことは難しい」とするなど、かなりの紙幅を割いて説明している。過半の議決権を握っているからと言って数で押し切ることが難しくなっているという事情がある。
というのも、一部の株主の提案であっても、それが「正論」ならば、他の機関投資家に賛成の動きが広がる可能性が高いためだ。今回の大日本印刷への株主提案も、否決はされたものの、賛成に回った株主の議決権は27.7％に達した。
