サイバー攻撃への対処を訓練する施設が横浜市で開所 金融機関向けに特化した演習も
AI要約
サイバージムジャパンとアイルミッションが共同でサイバー攻撃対処の訓練施設を開設した。
施設では実戦形式での攻撃防止演習や金融機関向けのプログラムも提供される。
被害件数の増加から、身代金要求型コンピューターウイルスへの対策が重要性を増している。
サイバーセキュリティーのトレーニング事業などを展開するサイバージムジャパン（東京都港区）と、システム開発などを手掛けるアイルミッション（横浜市西区）は１日、サイバー攻撃への対処を訓練する施設を共同開設した。実戦形式で仕掛けられた攻撃を防ぐ演習ができるほか、ＡＴＭの模型などを使って金融機関向けに特化したプログラムも提供される。
横浜市西区に開所した訓練施設は「ＣＹＢＥＲＧＹＭ横浜」でアイルミッションが運営する。サイバージムジャパンの専門家が攻撃役となり、状況に応じて仕掛けるさまざまなサイバー攻撃をリアルタイムで防ぐといった訓練ができる。経営陣向けの研修やセキュリティー人材の育成なども行う。
サイバージムジャパンが手がける国内施設としては初めて金融機関向けに特化した訓練もでき、ＡＴＭに対する外部からの攻撃を防ぐ演習も用意されている。サイバージムジャパンの松田孝裕会長は「金融機関向けの拠点として都心から近い横浜を選んだ。県内企業の駆け込み場所としても地域貢献していきたい」と話す。
警察庁によると、令和５年の身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による被害件数は１９７件あり、過半数の１０２件が中小企業だった。アイルミッションの辻高志社長は「身代金を払い被害届を出さないケースもあり、感覚としてはもっと多い」と警鐘を鳴らした。（高木克聡）
