この前の給料日「定額減税で本当に手取りが増えたの？」給与明細のどこをチェックしたらいいのか
定額減税についての仕組みと対象者、減税額、減税方法について解説します。
定額減税の対象者は所得税の納税者であり、減税額は一人あたり3万円であり、所得税や住民税から控除されます。
定額減税は2024年6月以降から適用され、所得税は源泉徴収税額から、住民税は均等に割り増しされます。
6月から開始された定額減税により、多くの人々の手取り給与が増えることになります。
しかし、定額減税という仕組み自体がわかりづらく、実際にどのくらい手取り額が増えるのか把握できていない人も多いと思われます。
今回は、改めて定額減税の仕組みをおさらいし、6月分の手取り額がどのくらい増えるのか具体例を用いて解説します。
実際の減税額は給与明細にどのように記載されるのかについても、合わせて確認しておきましょう。
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まずは、定額減税の対象者や減税額、減税方法についておさらいしましょう。
●定額減税の対象者
定額減税の対象者は以下の通りです。
・所得税の納税者である居住者※1
・合計所得金額が1805万円以下※2
※1 日本国内に住所を有している方又は現在まで引き続いて1年以上居所を有している方
※2 給与収入のみの場合は2000万円以下、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は2015万円以下
●定額減税での減税額
定額減税額は、納税者本人と、同一生計配偶者または扶養家族1人につき3万円（住民税1万円も加えると4万円）です。
例えば、同一生計配偶者である妻と、扶養家族である子ども1人の3人家族の場合、所得税9万円、住民税3万円が減税されます。
●定額減税の方法
所得税については、源泉徴収税額から定額減税分が控除されます。2024年6月以降の給与や賞与などから順次控除され、2024年内に控除しきれない場合は調整給付が行われます。
住民税については、定額減税対象者の場合、2024年6月分は徴収されません。
2024年度分の所得割額から定額減税分が差し引かれ、2024年7月から2025年5月までの11カ月で均等に割った分が毎月徴収されます。
