【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
米国経済の弱さが指標で示され、利下げ観測が高まっている。特に失業者数の増加や経済指標の下振れが懸念されている。
アトランタ連銀総裁は年内１回の利下げを想定しており、インフレ率の低下を警戒している一方、バランスを取る必要があると語っている。
在宅勤務の増加により、米国のオフィススペースの需要が減少し、40兆円規模の不動産価値減少が見込まれている。また、ＰＥ業界でもリスクが高まっている状況が指摘されている。
（ブルームバーグ）： 米国では経済指標が景気の弱さを示唆しました。指標が下振れしたことで利下げ観測が強まり、米国債利回りはこの日、全年限で低下しています。28日には金融当局が注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
失業期間が長期化
米国では失業保険の継続受給者数が、６月15日終了週に前週比１万8000人増の183万9000人。市場予想を上回り、2021年終盤以来の高水準となった。失業者が職を見つけるまでの期間が長期化している兆候が示された。５月の耐久財受注統計（速報値）では、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比0.6％減と、今年最大の減少率に並んだ。市場予想は0.1％増だった。５月の中古住宅販売成約指数は予想外に低下し、過去最低水準に落ち込んだ。
年内１回なお想定
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ率が低下を再開した兆しが見られる中、年内は第４四半期（10－12月）に１回の利下げを引き続き想定していると述べた。「インフレは依然として最大の懸念事項だ」とした上で、「ただし、リスクは当局の２大責務の項目全般で一段とバランスが取れてきている。それについて考慮する必要がある」とし、「今後どうなるかデータに任せるつもりだ」と語った。
価値40兆円減少も
在宅勤務の定着に伴い、2026年までに米国の全オフィススペースの４分の１近くが空室になり、商業用不動産の価値が2500億ドル（約40兆円）減少すると、ムーディーズが試算した。米国のオフィス空室率は26年に24％と今年１－３月（第１四半期）の19.8％から上昇すると予想。賃貸料の下落やリース収入減などでオフィス貸主の収入は80億－100億ドル減少する見込みで、これは2500億ドル規模の「不動産価値破壊」につながり得るとしている。
ＰＥ業界のリスク
イングランド銀行（英中央銀行）は金融安定報告で、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資企業から支援を受けた企業で「苦境に立たされている」ケースが増えていると警告した。世界で８兆ドル（約1280兆円）規模に上るＰＥ業界は不透明で、金利上昇による圧力も強まっている。英中銀は「銀行などＰＥセクターへの資金の貸し手を含め、一部ではリスク管理も改善する必要がある」とした。
