2023年の「合同会社」の新設法人、初の4万社超 他の法人格にはないメリットとインボイス制度が寄与か
2023年に新たに設立された法人の中で、合同会社が4万655社と初めて4万社を上回り、他の法人に比べて優位性を持つことがわかった。
新設法人15万3,405社のうち、合同会社が26.5％を占め、設立手続きの容易さや手続きコストの安さが人気の理由となっている。
2023年10月に始まったインボイス制度により、個人事業主の法人化が加速し、合同会社の人気が急上昇している。
2023年に新たに設立された法人のうち、「合同会社」が4万655社（前年比9.6％増）と初めて4万社を上回ったことがわかった。合同会社は、設立までの期間短縮やコスト削減、設立後も株主総会や取締役会の制度がないなど、他の法人に比べて優位性を持つ。コロナ禍が落ち着き、起業活動が一気に動き出したようだ。
また、2023年10月に始まったインボイス制度に伴い、個人事業主から法人化の動きが加速した可能性もある。
2023年の新設法人15万3,405社のうち、合同会社は4万655社（構成比26.5％）と大幅に増加した。年間1,000社以上設立された法人格の増加率では、株式会社（8.6％増）を抜いて合同会社が最大で、4社に1社が合同会社だった。
合同会社は、2006年5月の会社法改正でスタートした比較的新しい法人格だ。合同会社の特徴は、設立手続きの容易さと手続きコストの安さが挙げられ、株式会社の半分の費用で設立できるケースもある。また、設立までの期間も短期間で済み、株式会社と違い株主総会の開催や決算公告も必要がなく、出資者が会社の業務を行うため意思決定が早いメリットもある。このため、アマゾンジャパンやグーグルなど、有力な外資企業の日本法人も合同会社を選んでいる。
2023年10月に始まったインボイス制度で、個人事業主が合同会社で法人化した可能性もあり、合同会社の人気に拍車がかかってきた。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象約400万社）から、2023年（1-12月）に全国で新しく設立された全法人15万3,405社のうち、合同会社を抽出し、分析した。
2023年10月に始まったインボイス制度は、2022年は法人の登録が進んだが、個人事業主の登録は低調だった。2023年に入り法人登録が一巡すると、個人事業主の登録が徐々に増え、開始時には駆け込み登録もみられた。課税事業者となった個人事業主の一部が法人化した可能性もある。
