幅5.5m未満の『生活道路』法定速度60キロ→30キロへ 車の時速30キロ超で歩行者の致死率急上昇
生活道路の法定速度が引き下げられる理由とその影響について取材。
現在の生活道路の事故リスクと、30キロ速度制限の導入による安全性向上。
警察庁の方針でセンターラインのない道路の時速30キロ制限が導入される予定。
地域住民が利用する幅が狭い道路、いわゆる「生活道路」の法定速度が、2年後に時速60キロから時速30キロに引き下げられる方針だ。
なぜ変更するのか?そして、生活道路にはどんな危険が潜んでいるのか取材した。
「おはようございます～!」
午前8時すぎ、大阪市西区の西船場小学校の周辺では、登校する子どもたちに車や自転車…交通量が多くなっている。
こうした幅5.5メートル未満のいわゆる「生活道路」は、全国にある一般道のうちおよそ7割。
速度制限の標識がない場所の法定速度は60キロだ。
すでに通学路など生活道路の一部では、時速30キロに制限された「ゾーン30」というエリアもあり、こちらの道路ではポールを立てて道路の幅を狭くするなど、速度を出しにくくするための仕掛けをしている。
大阪府西警察署 岸本景太交通課長:狭くなったので視覚的にも、『おっ!』となって速度ゆるめる。子供が飛び出してきても、事故にならずに止まれる。
さらに人を優先する道路として「ゾーン30プラス」と呼ばれる道路も登場し、去年までに全国で128カ所まで広がったものの、専門家は「すべての生活道路に、このような対策をするのは難しい」という。
筑波大学 石田東生名誉教授:小さい道路の最大の特徴、課題でもあるが、いたるところにある。『ゾーン30プラス』でハンプ作ったり、一つ一つはお金かからないが、量が膨大にあるから、日本全国で考えるとすごくお金がかかる。
一方、警察庁によると去年発生した交通事故のうち、幅が5.5メートル未満の道路で、歩行者と自転車が死傷した数は、幅の広い道路に比べて1.8倍と、生活道路では事故の影響が大きくなっている。
そこで警察庁は5月、再来年の9月をめどに、生活道路の中でもセンターラインがない道路については、法定速度を時速30キロに引き下げる方針を固めた。
車と歩行者の衝突事故では、車が時速30キロ超えると歩行者の致死率が急激に上昇することなどを根拠としている。
