10日の朝刊(都内最終版)☆1

AI要約

政治資金改革案について、自民党と公明党が合意し、透明化に消極的な姿勢を見せていることが報じられている。

製造業が最高益を記録し、値上げや販売増、円安の影響で中小企業に還元される動きが見られている。

実質賃金が24ヶ月連続でマイナスとなり、円安や物価高の影響で家計が苦しい状況が続いている。