低所得者や年金世帯に再度給付金の検討開始へ。一覧表で「住民税非課税世帯の年代割合」や10万円給付の動向を解説

岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、「秋に策定することを目指す経済対策の一環として講じる対策」について表明しました。その一環として、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しています。

昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯に向けた10万円給付がありましたが、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円給付を行うと決定されていました。

追加での給付が進められるとなると、関心も高まります。

では、現在10万円の給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのでしょうか。住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。

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岸田総理は、冒頭発言において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。

賃金があがらないままでの物価上昇が続いており、こうした世帯へ配慮したものとされています。

実施は秋ごろを予定されているとのことで、今後の追加発表に関心が寄せられています。

他にも「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月～10月の電気・ガス料金補助が行われることも決定しました。

　・学校給食費等の保護者負担の軽減

　・飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援

上記の施策も同時に進めるとしています。

ここで気になるのが、すでに決定している「10万円給付」の支給対象者です。主に住民税非課税世帯などが対象とされていますが、具体的な年収目安などを確認していきましょう。

住民税は前年の所得をもとに決定されます。もし所得が0円であれば当然住民税もかからない（=非課税）とはなりますが、一定以下の年収でも該当します。

世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、さまざまな給付や助成の対象となります。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なるのですが、参考までに、東京23区内における条件を確認しましょう。

●東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方

（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下

　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下

例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっていますが、所得と年収は異なります。

目安となる収入換算も確認しましょう。