年金受給者に「住民税非課税世帯」が多い理由は？医療費や介護費用で大きな優遇
住民税非課税世帯の多くが年金受給者であり、その割合は65歳以上で74.7%を占める。
年金受給者のうち、約35%が住民税非課税世帯である。
年金収入の目安を示した表から、特定条件を満たせば住民税非課税世帯に該当することがわかる。
経済対策として6月から定額減税が始まっていますが、住民税非課税世帯などの低所得者層には、昨年分と合わせて10万円の給付が行われています。
「住民税非課税世帯は何かと優遇されている」などの声がよく聞かれますが、住民税非課税世帯の7割が年金受給者であることをご存じでしょうか。
そこで本記事では、年金受給者に住民税非課税世帯が多い理由と住民税非課税世帯であることによる経済的なメリットをお伝えします。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
まずは厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」※から、住民税非課税世帯の年代別の割合をみてみましょう。
※「国民生活基礎調査」は、全国の世帯および世帯員を対象として、規定に則って無作為抽出した1万世帯を調査客体としています。
1万世帯のうち、2424世帯が住民税非課税世帯となります。
住民税非課税世帯を年代別に分けて、その割合をみてみると、60代以降から多くなり、60代15.8％、70代36.6％、80歳以上28.7％となっています。
年金受給開始となる65歳以上は1811世帯となり、住民税非課税世帯の74.7％を占めます。
従って住民税非課税世帯の7割以上が年金受給者といえるでしょう。
●年金受給者の35％が住民税非課税世帯
ここで注意したいのが、年金受給者の7割が住民税非課税世帯ではありません。
先ほどの表から、65歳以上の世帯数5171のうち1811世帯が住民税非課税世帯なので、計算すると約35％になります。
年金受給者の約35％が住民税非課税世帯といえるでしょう。
年金受給者の35％が住民税非課税世帯というのも多いと感じるのではないでしょうか。
そこで、年金がいくらまでなら住民税非課税世帯に該当するのかがわかる年金収入の目安を表にしてみました。
1級地、2級地、3級地というのは、住んでいる地域によって分けられている区分です。
地域ごとの物価や生活水準が異なるため、その差を考慮して基準が設けられています。
東京23区などは1級地にあたり、限度額が一番高く設定されています。
参考:厚生労働省「級地区分（平成30年10月1日版）」
65歳以上の東京23区に住んでいる単身者であれば、年金収入が155万円以下であれば、住民税非課税世帯に該当します。
同地域に住む、65歳以上の夫婦（配偶者を扶養している夫婦）であれば、年金収入が211万円以下であれば、住民税非課税世帯に該当します。
