「65歳で夫婦ともリタイア」令和では難しい？2025年度からすべての企業で「従業員の65歳までの雇用確保」が義務化

高年齢者雇用安定法が2021年4月に改正され、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされました。

また、60歳～65歳未満の労働者が「60歳時点の賃金額の75％未満となった状態で雇用を継続する」という場合、60歳以降の賃金の15％を支給していたものを、2025年4月から10％に縮小されます。

2025年4月からすべての企業で「従業員の65歳までの雇用確保」が義務化されることもあり、働くシニアはますます増えると考えられます。

現時点では努力義務となっているものの、将来70歳までの雇用確保となる可能性も充分に考えられるでしょう。

こうしたことから、65歳ですんなり引退となる夫婦は実は多くはないのかもしれません。

将来的に受け取れる年金に不安を感じている方は身体が健康であれば働いていたいとなおのこと思うのではないでしょうか。

今回の記事ではシニアの就業率や貯蓄、年金額の実態について見ていき、どのように老後に備えていったらいいのかを考えてみましょう。

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内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、年代別の就業率は60歳代前半で73％、60歳代後半は50.8％、70歳代前半で33.5％となっています。

令和において、65～69歳の過半数が就業を維持している状況となっています。

70歳代後半になると就業率は11％までさがり、大半の方が引退済みと考えられます。

65歳以上も働く理由はさまざまですが、ひとつに年金額を含む経済的な要因もあるでしょう。

2024年度の年金額は2.7％の増額となりましたが、物価上昇に追いつけず実質目減りとなっています。

2024年度の年金は増額改定となり、平均的な夫婦のケースで、厚生年金の受取額は月額23万円程度（夫婦合計）とされています。

●平均的な夫婦の年金額例

　・※1 昭和 31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比+1758円）です。

　・※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

しかし、物価上昇率の方が年金の増額率を上回っているので、実質的には目減りとされています。

年金が14万円から14万3780円に増えても、その金額で購入できるものが少なくなるかもしれません。

●実際に支給された年金額の平均

一方で、2022年度時点の厚生年金額は次のとおりです。

一人あたりの平均受給額は、老齢年金でおよそ14万5000円（一人当たり・月額）となりました。

夫婦ともに標準的な年収であれば合計で30万円弱の年金収入が見込めますが、実際には20万円台という夫婦がほとんどではないでしょうか。

そもそも夫婦のうちどちらか、あるいは夫婦ともに国民年金のみという世帯も多く、この場合は2人合わせても10万円台になる可能性があります。

もし、これらの金額で生活を維持するのが難しいと感じる方は、65歳で引退するのが難しいかもしれません。

では、実際に今の65歳夫婦は十分な資産形成が出来ているのでしょうか。2024年5月17日に公表された最新資料から確認しましょう。