ウクライナの復興に日本が協力！「空港やインフラの復旧など」新たに4つの覚書が公表される
国道交通省はウクライナの復旧・復興支援のために新たに4本の協力覚書を公表した。
覚書は日・ウクライナ官民ラウンドテーブルで披露され、主な内容は水資源分野、航空局、住宅金融の協力関係の拡大である。
さらに、関連独立行政法人との協力覚書も示され、輸出信用や外国直接投資支援を通じた復興・開発支援の方針も確認された。
国道交通省は2024年6月ウクライナの復旧・復興に向け新たに4本の協力覚書を公表しました。
この覚書は、6月10日にドイツのベルリンで行われた「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」において披露されたものです。
2月19日に国土交通省は、「ウクライナのインフラ復旧・復興に関する協力覚書」をウクライナ地方・国土・インフラ発展省の間で締結していますが、同国のインフラ復旧・復興支援の協力関係のさらなる拡大のため、在ドイツ日本大使館に国土交通省の職員を派遣し、覚書を披露しました。
新たに公表された4件の覚書の内容は以下の通りです。
・国土交通省水管理・国土保全局とウクライナ水資源庁とのウクライナの水資源分野における協力」
・日本国国土交通省航空局とウクライナ復興インフラ発展庁とのウクライナにおける復興促進および継続的な協力関係のための協力
・日本国国土交通省航空局とボリスピリ空港公団とのウクライナにおける復興促進および継続的な協力関係のための協力
・住宅金融支援機構・ウクライナ住宅金融公社間におけるウクライナにおけるアフォーダブル住宅及び持続可能な住宅金融の促進並びに協力関係の継続に係る協力
また「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」では、ほかにも関連独立行政法人である住宅金融支援機構とウクライナ住宅金融公社との協力覚書も披露されました。そこでは、ウクライナの復興、開発協力に賛同する輸出信用機関、投資保険供与機関の有志機関と共に、輸出信用や外国直接投資支援を通じたウクライナの復興・開発支援が行われる方針が確認されました。
