日銀の独立性は、どこへ行ったか……植田総裁の「仰天発言」で異常な円安に、その裏で岸田首相が犯していた「重大問題」

　日本銀行は、6月14日の政策決定会合で、国債の購入額を減額する方針を決めた。これによって金融政策は量的引き締めに転換することになる。

　世の中の関心はもはや引き締めの進展に焦点に移ってしまっているが、実は、ここに到る過程で起きた日銀の本質に関わる重大問題がやり過ごされてしまっている。

　前回の政策決定会合後の4月26日の日銀総裁の発言は、「日銀は円安を放置する」と受け止められ、急激な円安が進んだ。これも問題なのだが、もっと大きな問題は、岸田総理大臣が、植田総裁に発言の修正を求めたことだ。これは、日銀の独立性を侵す行為ではないか？　

　「歴史的な円安」とか「異常な円安」と言われる事態が、日銀総裁の発言で引き起こされたことは疑いない。

　日銀の植田和男総裁は、4月26日の政策決定会合後の記者会見で、「(円安によって)基調的な物価動向に大きな影響が生じれば、政策の判断材料になる」とした。そして、「円安による基調的な物価への影響は無視できる範囲か」という質問に「はい」と答えた。

　この答えに、世界中が仰天したことだろう。「円安が進んでも、日銀はそれを放置する」と受け止められたのだ(形式論理的に言えば、この受け止めは、植田発言の裏命題だから、誤りなのであるが……)。そして、「円安を進める投機取引(円キャリー取引)を、日銀を気にせずに、どんどんやっても構わない」と受け止められたのである。

　はたせるかな、この会見が終了する前から円安が進み、会見中に80銭ほど円安になった。そして、一時は1ドル=156円80銭台になった。さらに、4月29日には、一時1ドル160円まで円安が進んだ。

　財務省が5月31日に公表した為替介入実績によれば、こうした急激な円安の進行に対して、4月26日～5月29日にかけて、9兆7885億円の為替介入が行なわれた。

　なぜ植田発言によって円安が進んだのかを説明しよう。為替レートは「キャリー取引」と呼ばれる投機取引によって大きな影響を受ける。これは円で投機資金を借入れてドルに転換し、ドル資産に投資する取引だ。日本の金利がアメリカの金利より低ければ、金利差だけの利益が得られる。キャリー取引は円を売ってドルを買う取引なので、円安が進む。

　この説明は誤りではないが、これだけでは不十分だ。なぜなら、仮に投機を手じまう時点で為替レートが円高になったとすると、借入を返却するために円高のレートで円を買わなければならないので、損失が発生するからだ。これが金利差による利益を上回ることは十分にありうる。したがって、キャリー取引はリスクが高い投機取引であり、必ず利益をあげられるとは限らない。

　ところが、日銀が、今後暫くの期間、金融引き締めはしないと言えば、為替レートが将来円高になる確率は小さくなる。つまり、キャリー取引で利益を得られることが、ほぼ保障されるわけだ。最初に述べた日銀総裁の発言は、「いくら円安が進んでも、日銀はそれを止めようとはしないから、どんどん投機を進めても構いません」と受け取られた。つまり、投機取引に利益の保証を与えたと理解されたのである。

　なお、日銀による円キャリー取引の推奨は、これまでもずっと行われていたことだ。2023年4月に日銀新体制が発足し、金融正常化を進めるとしながら、同時に、金融緩和を継続していくとしていた。4月26日の植田総裁の発言は、この路線をより具体的に述べたものに他ならなかった。