# 日本の政治

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年7月2日に公開された動画のテーマは「最新！東京都知事選情勢調査」です。選挙ドットコム編集長の鈴木邦和と選挙ドットコム編集部で情勢調査を担当する中山智貴が、6月28日（

　自民党の茂木敏充幹事長は30日のフジテレビ番組で、9月までに予定される党総裁選について「総理になってやりたい仕事があるのは間違いない」と述べ、出馬への意欲をにじませた。　茂木氏は、首相として取り組みたい政策としてマイカーで顧客を運ぶ「ライドシェア」や副業の全面解禁を挙げ、「反対

　検察トップの検事総長に東京高検検事長の畝本直美氏の就任が決まりました。女性の検事総長は初めてです。　政府は28日、東京高検検事長の畝本直美氏（61）を7月9日付で検事総長に充てる人事を決めました。現職の甲斐行夫検事総長（64）の退任に伴うもので、女性初の検事総長が誕生します。<

東京都の江東区、品川区、中野区、北区、板橋区、足立区、八王子市、府中市、南多摩（多摩市、稲城市）の９選挙区の都議補選（各欠員１）が２８日、告示され、計３０人が立候補した。都知事選と同日の７月７日に投開票される。結果次第では第一会派が入れ替わる可能性があるとともに、国政への影響が注目される。

　国民民主党神奈川県連は28日、次期衆院選の神奈川18区に新人で元会社員の西岡義高氏（47）を公認候補として擁立すると発表した。　

日本維新の会は２６日、通常国会での政治資金規正法改正を巡る混乱について、執行部が経緯を説明する党内会合をオンラインで開催した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に向けた自民党との交渉が頓挫した過程などに関し、地方議員らが相次ぎ説明を求めたことを踏まえた。焦点の一つになったのは、自民

日本維新の会は政党から議員個人に支給される「政策活動費」について今後、党として廃止する方針を決定しました。日本維新の会　藤田幹事長「今年の後半、そして来年にはその政策活動費を計上するものっていうのはなくしていく方向で、我が党としては運用したいというふうに思います」<

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がTBS系「ひるおび」（月～金曜午前10時25分）に出演。21日に岸田文雄首相が会見で実績としてあげた「派閥」「政治資金規正法改正」「定額減税」「物価高対策」について、1つずつ論破した。　伊藤氏は、「派閥解消は中途半端。政治資金規正法の改正はほとんど進

自民党県連は23日、山形市で選挙対策会議を開き、県内の各支部の役員らおよそ90人が参加しました。そして、来年7月に予定されている参院選に向け、元県議会議員で党特別参与の大内理加さん（61）を公認候補として、党本部に推薦することを満場一致で決めました。党本部は7月中にも大内さんを公認候補として決

　読売新聞社が２１～２３日に行った全国世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい政治家を聞いたところ、１位は石破茂・元幹事長の２３％、２位は小泉進次郎・元環境相の１５％と、トップ２人は５月の前回調査と変わらなかった。３位は菅前首相の８％で前回６位から浮上し、４位は前回と同じ高市経済安全保障相で７％

菅義偉前首相は22日、自民党千葉県連の大会に出席し、「政策一つ一つを見るときに自民党が野党に政権を渡すようなことはあってはならない」と強調した。菅氏は会合でのあいさつの冒頭、自民党の裏金問題について「自民党の派閥の資金パーティーで不正の処理が行われ、大変申し訳なく心からお詫びを申

　第213通常国会は21日、会期末の23日を前に事実上閉幕する。　午後に衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きなどを行う。今国会は自民党の派閥裏金事件の真相究明と再発防止のための政治資金規正法改正が焦点となったが、いずれも消化不良に終わった。今後は9月に予定される自民総裁選を巡る「

沖縄に駐留する米軍の基地に関連する様々な問題について有識者が知事に助言や提言を行う会議が開かれ、有事に備えた国民保護計画や地域外交の役割などについて意見が交わされました。この会議は県知事が有識者から直接意見を聞くために設けられたもので、安全保障の専門家や大学教授らが出席しました。

7月7日投開票の東京都知事選で、日本維新の会は独自候補の擁立を見送った。評論家の八幡和郎さんは「新人候補を柔軟にリクルートできることが維新の強みだが、身辺調査が甘く所属議員や立候補予定者の不祥事が続発している。大阪万博の赤字問題もあり、維新には逆風が吹いている」という――。■連立

　政治資金規正法改正案の採決を巡り、自民党は衆院で共同歩調を取った日本維新の会と参院で決裂した。異例の展開となった背景には、自民執行部内に生じた他党との交渉姿勢に関する食い違いを岸田首相（自民総裁）が埋められず、維新に踏み込んだ対応が取れなかったことがある。　採決に先立つ１８日の

　日本維新の会は18日、政治資金規正法改正案の参院政治改革特別委員会の採決で、一転して反対に回った。維新が掲げる「調査研究広報滞在費（旧文通費）」の今国会中の法改正が困難になったためだ。岸田文雄首相に対する問責決議案を提出し、政権への反発を強めているが、これまでの執行部の対応を疑問視する声も出

自民党は17日、女性議員の比率向上などを目指す一環として、女性議員の活動や党としての取り組みなどをまとめたサイトを新たに開設した。自民党が党のウェブサイト内で新たに公開したのは「Our Challenge～政治にもっと、女性の力を～」と題したサイト。国会・地方議会の

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相に誰が最もふさわしいかを尋ねたところ、首位は自民党の石破茂元幹事長（１６・４％）で、次に小泉進次郎元環境相（１４・６％）が続いた。河野太郎デジタル相は８・４％で５カ月ぶりに３位に入り、再びトップ３を「小石河」が占める構図と

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が16日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。7月7日投開票（20日告示）の東京都知事選についてコメントした。　出馬表明している蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝と現職の小池百合子知事が14日午後2時から、

　日本銀行は、6月14日の政策決定会合で、国債の購入額を減額する方針を決めた。これによって金融政策は量的引き締めに転換することになる。　世の中の関心はもはや引き締めの進展に焦点に移ってしまっているが、実は、ここに到る過程で起きた日銀の本質に関わる重大問題がやり過ごされてしまってい