三菱ＵＦＪ銀と系列の２証券会社に行政処分勧告…融資先企業の情報を無断共有、幹部も関与
AI要約
融資先企業の非公開情報を無断共有した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券２社が金融商品取引法違反で行政処分を受ける可能性がある。
３社の役職員は、ＦＷ規制に反し、顧客の情報を２６回共有。また、銀行は規定違反で取引を勧誘していた。
違反行為には幹部も関与しており、金融庁による処分が検討されている。
融資先企業の非公開情報を無断共有したなどとして、証券取引等監視委員会は１４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券２社に金融商品取引法違反で行政処分を科すよう金融庁に勧告した。
勧告対象は、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券。
監視委の発表によると、３社の役職員は、グループ内の銀行と証券が顧客の非公開情報を無断共有することを禁じる同法の「ファイアウォール（ＦＷ）規制」に反し、少なくとも２６回にわたって情報共有していた。
また、銀行が有価証券取引を勧誘することを禁じる規定に反し、同行が顧客企業に対して同２８回にわたり系列証券との取引を勧誘していたとしている。違反行為の一部には、同行や証券の幹部も関わっていたという。
